「相続人同士で話し合っているけれど、遺産の分け方が決まらない」
「兄弟の一人が遺産分割協議に応じてくれない」
「このまま話し合いがまとまらなかったら、最終的にどうなる?」
相続人が複数いる場合、誰がどの財産を取得するかについて話し合うのが遺産分割協議です。
しかし、不動産の分け方や生前贈与、介護への貢献などをめぐって意見が対立し、なかなか合意できないこともあります。
遺産分割協議は多数決で決めることはできず、原則として相続人全員の合意が必要です。
相続人だけで話し合ってもまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、それでも解決できなければ遺産分割審判へ進むことがあります。
この記事では、遺産分割協議がまとまらないとどうなるのか、期限や相続税への影響、調停・審判の流れ、長期間放置するリスクまでわかりやすく解説します。
- 遺産分割協議がまとまらないとどうなる?
- 遺産分割協議がまとまらない主な原因
- 遺産分割協議に期限はある?
- 遺産分割が10か月以内にまとまらないと相続税はどうなる?
- 相続人の一人が話し合いに応じない場合は?
- 遺産分割協議がまとまらないときの対処法
- 遺産分割調停とは?
- 遺産分割調停では何を確認する?
- 遺産分割調停はどこの家庭裁判所に申し立てる?
- 調停では相続人が直接話し合うの?
- 調停で合意できたらどうなる?
- 遺産分割調停でもまとまらなかったら?
- 遺産分割審判とは?
- 遺産分割審判を直接申し立てることもできる?
- 遺産分割調停と審判の違い
- 相続開始から10年経過すると特別受益・寄与分に影響する
- 遺産分割協議を放置するとどんな問題がある?
- 不動産がある場合は相続登記にも注意
- 遺言書があれば遺産分割協議は不要?
- 弁護士へ相談した方がよいケース
- 相続トラブルを生前に防ぐには?
- まとめ|まとまらなければ調停・審判という手続きがある
- 参考情報・出典
遺産分割協議がまとまらないとどうなる?
相続人同士の話し合いで合意できなければ、遺産分割協議は成立しません。
遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。
たとえば相続人が3人いて2人が賛成していても、残りの1人が反対していれば、原則としてその内容で遺産分割協議を成立させることはできません。
遺産分割協議は多数決で決めることができないという点が重要です。
当事者同士の話し合いで解決できない場合には、一般的に次のような流れで解決を目指します。
遺産分割協議 → 遺産分割調停 → 遺産分割審判

まず家庭裁判所の調停で話し合いによる解決を目指し、それでも合意できない場合には、最終的に審判で裁判所が遺産の分け方を判断することがあります。
遺産分割協議の基本については、遺産分割協議とは?進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説をご覧ください。
遺産分割協議がまとまらない主な原因
遺産分割がまとまらない理由は、単純に「誰かが欲張っているから」とは限りません。
財産の内容や家族関係によって、さまざまな原因があります。
不動産を誰が相続するか決まらない
遺産の大部分が自宅などの不動産である場合、現金のように簡単に分けることができません。
「長男は自宅を残したい」「次男は売却して現金で分けたい」といった意見の違いから、話し合いが進まなくなることがあります。
公平な分け方について意見が合わない
法定相続分を基準に考える人もいれば、これまでの家族関係や事情を考慮して分けたいと考える人もいます。
「同じ金額で分けること」と「本人たちが公平だと感じること」が必ずしも一致しないため、対立につながることがあります。
生前贈与などをめぐって意見が対立する
相続人の一人が生前に多額の援助を受けていた場合などに、他の相続人から不満が出ることがあります。
一定の生前贈与が「特別受益」として遺産分割に影響する場合もあります。
特別受益については、生前贈与を受けた人は相続分が減る?「特別受益」をわかりやすく解説をご覧ください。
介護などの貢献をめぐって意見が対立する
長期間にわたって親の介護をしていた相続人が、「自分は他の兄弟より多く財産を受け取りたい」と考えることもあります。
一定の要件を満たす場合には「寄与分」が問題になることがあります。
寄与分については、親の介護をしたら遺産を多くもらえる?相続の「寄与分」をわかりやすく解説も参考にしてください。
遺言書の内容に不満がある
遺言書が見つかったものの、その内容に納得できない相続人がいるケースもあります。
特に、特定の相続人へ財産が大きく偏っている場合には、遺留分などが問題になることがあります。
遺留分については、遺留分とは?誰が請求できる?割合・計算方法をわかりやすく解説も参考にしてください。
相続人の一人が話し合いに応じない
連絡をしても返事がない、家族関係が悪く話し合いを拒否される、といったケースです。
相続人全員の合意が必要である以上、一人でも協議に参加しない相続人がいると、遺産分割を進めることが難しくなります。
遺産分割協議に期限はある?
遺産分割協議そのものには、原則として「相続開始から○か月以内に必ず成立させなければならない」という一律の期限はありません。
ただし、相続放棄・相続税申告・相続登記など、関連する手続きにはそれぞれ期限があります。
| 主な手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 相続放棄 | 原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 |
| 相続税の申告・納税 | 原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内 |
| 相続登記 | 原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内 |
「遺産分割協議そのものに一律の期限がない」ことと、「いつまでも放置してよい」ことは別です。
遺産分割が10か月以内にまとまらないと相続税はどうなる?
相続税の申告が必要な場合、遺産分割協議がまとまっていなくても、申告期限が自動的に延長されるわけではありません。
相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
申告期限までに遺産分割が成立していない場合には、原則として民法に規定する相続分または包括遺贈の割合などに従って財産を取得したものとして相続税を計算し、期限までに申告・納税します。
この段階では、未分割の財産について配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用できない場合があります。
ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付するなど一定の手続きを行い、その後要件を満たして遺産分割が成立した場合には、特例を適用できる場合があります。
相続税の期限については、相続税の申告期限は10か月|いつからいつまで?間に合わない場合も解説も参考にしてください。
相続人の一人が話し合いに応じない場合は?
相続人の一人が遺産分割協議への参加を拒否していても、その人を除外して遺産分割を成立させることはできません。
まずは、
- 連絡方法を変える
- 財産の一覧や希望する分割案を書面で示す
- なぜ話し合いに応じないのか確認する
- 必要に応じて専門家へ相談する
などを検討します。
それでも協議できない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることが選択肢になります。
このテーマは個別の記事でも詳しく解説しているため、相続人の一人が無視・拒否している場合には、そちらもあわせて確認するとよいでしょう。
遺産分割協議がまとまらないときの対処法
話し合いが行き詰まった場合、同じ主張を繰り返すだけでは解決が難しいことがあります。
一度、次のような順番で状況を整理してみましょう。
相続財産と相続人を整理する
まずは「何を分けるのか」「誰が相続人なのか」を明確にします。
預貯金、不動産、有価証券などの財産を一覧にして、評価額や名義も確認します。
それぞれの希望を整理する
単純に金額だけを見るのではなく、各相続人が何を希望しているのかを整理します。
たとえば、「実家に住み続けたい人」と「現金を受け取りたい人」であれば、分割方法を工夫することで解決できる可能性があります。
分割方法を変えてみる
遺産の分け方には、財産そのものを分ける方法だけでなく、状況に応じてさまざまな方法があります。
たとえば、不動産を一人が取得し、ほかの相続人へ金銭を支払う代償分割や、不動産などを売却して代金を分ける換価分割などです。
「不動産を誰が取得するか」という二択だけで考えず、別の分割方法を検討することで解決できる場合があります。
第三者や専門家を交えて整理する
家族だけで話していると、過去の出来事や感情が影響し、冷静な話し合いが難しくなることがあります。
財産の内容や論点を整理し、必要に応じて専門家へ相談することで、次に取るべき手続きを確認しやすくなります。
すでに相続人同士で法的な争いが生じている場合や、一方の代理人として交渉する必要がある場合には、弁護士への相談が適しています。
家庭裁判所の遺産分割調停を利用する
当事者同士で合意できない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法があります。
遺産分割調停とは?
遺産分割調停は、家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。
裁判官や調停委員などが関与し、それぞれの相続人から事情や希望を聞きながら、合意による解決を目指します。
裁判所が最初から一方的に遺産の分け方を決める手続きではありません。
家庭裁判所を利用して、当事者間の話し合いを進める手続きと考えると分かりやすいでしょう。
遺産分割調停では何を確認する?
調停では、主に次のような事項を整理していきます。
- 誰が相続人なのか
- 遺産には何があるのか
- 不動産などの評価額はいくらか
- 特別受益があるか
- 寄与分があるか
- 誰がどの財産を取得するのか
- 代償金を支払う必要があるか
必要に応じて、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金に関する資料などを提出します。
相続に必要な戸籍については、相続で必要な戸籍謄本とは?どこまで集める?も参考にしてください。
遺産分割調停はどこの家庭裁判所に申し立てる?
遺産分割調停は、原則として相手方となる相続人のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
ただし、当事者が合意した家庭裁判所へ申し立てられる場合もあります。
申立てに必要な費用は、原則として被相続人一人につき収入印紙1,200円分のほか、連絡用の郵便切手などです。
必要な郵便切手や提出書類などは裁判所によって確認が必要になるため、実際に申し立てる際には管轄の家庭裁判所の案内を確認しましょう。
調停では相続人が直接話し合うの?
遺産分割調停では、相続人全員が常に同じ場所で直接話し合うとは限りません。
調停委員などがそれぞれから事情や希望を聞きながら、解決方法を探っていきます。
そのため、
- 兄弟同士の関係が悪化している
- 直接話すと感情的になってしまう
- 当事者同士では話が進まない
といったケースでも、家庭裁判所の手続きを利用して話し合いを進めることができます。
調停で合意できたらどうなる?
調停で相続人全員が遺産の分け方について合意すると、その内容が調停調書に記載されます。
その後は、調停調書の内容に従って、不動産の登記や預貯金の解約・分配などの手続きを進めます。
調停が成立すれば、通常は遺産分割審判へ進む必要はありません。
遺産分割調停でもまとまらなかったら?
遺産分割調停を行っても合意できない場合には、原則として遺産分割審判へ移行します。
審判では、相続人同士の合意を目指すのではなく、裁判官が法律や提出された資料、それぞれの事情などを踏まえて遺産の分け方を判断します。
「相続人同士で合意できなければ、永遠に遺産を分けられない」というわけではありません。
遺産分割審判とは?
遺産分割審判とは、家庭裁判所の裁判官が遺産の分け方を判断する手続きです。
審判では、
- 法定相続分
- 遺産の内容や評価
- 特別受益
- 寄与分
- 各相続人の事情
などを踏まえて判断されます。
調停とは異なり、相続人全員が納得していなくても、裁判所によって遺産分割について判断が示されることがあります。
遺産分割審判を直接申し立てることもできる?
制度上は、最初から遺産分割審判を申し立てることも可能です。
ただし、家庭裁判所が話し合いによる解決が適切だと判断した場合には、調停に付されることがあります。
遺産分割審判を直接申し立てる場合の管轄は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
遺産分割調停と審判の違い

| 遺産分割調停 | 遺産分割審判 | |
|---|---|---|
| 目的 | 話し合いによる解決 | 裁判所による判断 |
| 決める人 | 当事者が合意して決める | 裁判官 |
| 相続人全員の合意 | 成立には必要 | 不要 |
| 柔軟な解決 | 比較的しやすい | 調停より限定される |
| 調停不成立後 | 原則として審判へ移行 | 裁判所が判断 |
調停では、当事者が合意できれば、事情を踏まえた柔軟な解決を目指すことができます。
一方、審判では、裁判所が法律や資料などをもとに判断するため、調停とは性格が異なります。
相続開始から10年経過すると特別受益・寄与分に影響する
遺産分割を長期間放置する場合には、重要なルールがあります。
原則として、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分による遺産分割を求めることができなくなります。
その場合、原則として法定相続分または遺言によって指定された相続分を基準に遺産分割を行うことになります。
ただし、10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしている場合など、一定の例外があります。
また、相続人全員の合意によって分割する場合には、事情を考慮した内容で合意できる余地があります。
特別受益や寄与分が問題になりそうな相続では、遺産分割を長期間放置しないことが重要です。
遺産分割協議を放置するとどんな問題がある?
遺産分割協議そのものに一律の期限がないからといって、何年も放置することはおすすめできません。

長期間未分割のままにすると、次のような問題が起こる可能性があります。
- 不動産の売却などを進めにくい
- 預貯金などの相続手続きが進まない
- 相続税の手続きが複雑になる
- 相続人の一人が亡くなり、さらに相続が発生する
- 関係者が増えて話し合いがさらに難しくなる
- 時間の経過とともに資料や事情を確認しにくくなる
特に、遺産分割が終わらないうちに相続人の一人が亡くなると、その人の相続人が新たに関係することがあります。
結果として、当初よりも話し合いに参加する人が増え、遺産分割がさらに複雑になる可能性があります。
不動産がある場合は相続登記にも注意
2024年4月1日から相続登記が義務化されています。
相続によって不動産を取得した相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。
遺産分割がまとまらず、期限までに遺産分割の結果に基づく登記が難しい場合には、相続人申告登記を利用して相続登記の申請義務を履行する方法があります。
また、その後に遺産分割が成立し、不動産を取得した場合には、原則として遺産分割の日から3年以内に、分割内容に応じた登記を行う必要があります。
不動産の相続については、相続した不動産の名義変更とは?相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説も参考にしてください。
遺言書があれば遺産分割協議は不要?
有効な遺言書によって遺産の分け方が指定されている場合には、原則としてその内容に沿って相続手続きを進めます。
そのため、遺言書がない場合と比べて、相続人同士で一から分け方を決める必要がなくなることがあります。
ただし、遺言書の内容・有効性や遺留分など、別の問題が生じる場合もあります。
遺言書については、遺言書とは?種類・効力・書き方をわかりやすく解説も参考にしてください。
弁護士へ相談した方がよいケース
相続人同士の意見が違うだけで、必ずしもすぐ弁護士が必要になるわけではありません。
一方で、すでに法的な争いになっている場合や、一方の代理人として交渉する必要がある場合には、弁護士への相談が適しています。
たとえば、次のような場合です。
- 相続人同士の対立が激しい
- 話し合いを拒否している相続人がいる
- 遺産分割調停を検討している
- 遺産の使い込みなどを疑っている
- 生前贈与や寄与分などについて法的な主張が対立している
- 遺言書の有効性をめぐって争いがある
相続では、相談内容によって適した専門家が異なります。
詳しくは、相続相談は誰にする?税理士・司法書士・弁護士・FPの違いをご覧ください。
相続トラブルを生前に防ぐには?
遺産分割トラブルは、相続が発生してから初めて財産や家族の希望を確認することで起こることがあります。
親が元気なうちに、
- どのような財産があるか整理する
- 家族で将来について話しておく
- 遺言書を検討する
- 不動産をどのように引き継ぐか考える
- 生命保険などを適切に活用する
といった準備をしておくことで、相続発生後の負担を軽減できる可能性があります。
生前にできる準備については、親が元気なうちにやるべき相続対策10選|何から始める?も参考にしてください。
遺産の分け方で困っている方へ
「何から整理すればよいか分からない」「不動産や生命保険を含めて財産全体を整理したい」という段階でもご相談いただけます。
にこにこ相続では、まずご家族と財産の状況を整理し、今後確認すべきことを一緒に整理します。
法的な交渉や紛争対応が必要な場合には、内容に応じて弁護士など適切な専門家への相談をご案内します。
まとめ|まとまらなければ調停・審判という手続きがある
遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。
一人でも反対する相続人がいる場合には、多数決で強制的に遺産の分け方を決めることはできません。
相続人同士の話し合いでまとまらない場合には、
遺産分割協議 → 遺産分割調停 → 遺産分割審判
という流れで解決を目指すことになります。
また、遺産分割を長期間放置すると、
- 相続税の申告期限
- 相続登記の期限
- 次の相続の発生
- 特別受益・寄与分に関する10年ルール
など、別の問題が生じる可能性があります。
「家族で話し合えばいつか解決する」と長期間放置せず、話し合いが難しいと感じた段階で今後の手続きを整理することが大切です。
参考情報・出典
本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。
※本記事は、相続・遺産分割・調停・審判に関する一般的な情報提供を目的としています。必要書類、管轄、手続きの進行、遺産分割の対象、特別受益・寄与分、審判の結果などは個別の事情によって異なります。具体的な法律判断や紛争対応については、弁護士などの専門家へご確認ください。
相続について、何から始めればよいか分からない方へ
相続は、ご家族の状況や財産内容によって必要な対応が異なります。
「自分の場合は何を確認すればいい?」「相続税がかかる可能性はある?」「不動産や生命保険をどう考えればいい?」という段階でも大丈夫です。
まずは現在の状況を整理し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談も含めて、今後の選択肢を一緒に確認します。



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