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親の介護をしたら遺産を多くもらえる?相続の「寄与分」をわかりやすく解説

遺産分割・相続トラブル

「長年、親の介護をしてきたのは自分なのに、相続するときは何もしていない兄弟と同じ取り分になるの?」

親の介護をしてきた方にとって、このような疑問や不満を感じるのは珍しいことではありません。

相続では、原則として法定相続分を基準に遺産を分けますが、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人については、「寄与分(きよぶん)」が認められ、相続する財産が増える場合があります。

ただし、親の介護をしたからといって、必ず寄与分が認められるわけではありません。

この記事では、寄与分の意味、介護が寄与分として認められる条件、相続額の計算方法、10年ルール、相続人ではない親族が介護した場合の特別寄与料などについて、わかりやすく解説します。

親の介護をしたら相続分は増えるの?

まず、次のようなケースを考えてみましょう。

母親には、長女と長男の2人の子どもがいました。

長女は母親の近くに住み、長期間にわたって通院の付き添いや日常生活の介助などを行っていました。

一方、長男は遠方に住んでおり、介護にはほとんど関わっていませんでした。

その後、母親が亡くなりました。

この場合、相続人が長女と長男だけであれば、法律上の相続分は原則として2分の1ずつです。

しかし、

「何年も介護してきた長女と、ほとんど介護をしていない長男が、本当に同じ相続額でよいのだろうか」

という問題が出てきます。

このような場合に関係してくるのが、寄与分という制度です。

寄与分とは?

寄与分とは、共同相続人の中に、亡くなった方の財産の維持や増加について特別な貢献をした人がいる場合に、その貢献を考慮して相続する財産を調整する仕組みです。

たとえば、

  • 長期間、無償で親の介護をしていた
  • 無償または非常に低い報酬で家業を手伝っていた
  • 親の生活費や住宅費などを負担していた
  • 親の財産を管理し、財産の減少を防いでいた

といったケースが考えられます。

ただし、単に「ほかの兄弟より頑張った」というだけで認められるものではありません。

寄与分が認められるには、親族として通常期待される範囲を超えた「特別な寄与」があり、それによって被相続人の財産が維持または増加したといえることが重要です。

介護と相続の寄与分について、認められやすいケースや注意点を整理した図解

一方で、相続人の中に生前に多額の贈与を受けていた人がいる場合には、寄与分とは逆に「特別受益」が問題になることがあります。

生前贈与を受けた人は相続分が減る?「特別受益」をわかりやすく解説も参考にしてください。

介護をすれば寄与分は必ず認められる?

ここは誤解されやすいポイントです。

親を介護したからといって、自動的に寄与分が認められるわけではありません。

「長く介護した」という事実だけではなく、その介護が通常の親族間の助け合いを超え、被相続人の財産の維持・増加につながっていたことが重要です。

寄与分が認められるかどうかは、介護の期間や内容、介護の必要性、その介護によってどの程度財産の減少を防げたのかなどを総合的に考えて判断されます。

通常の親族間の助け合いを超えていること

親子や夫婦などの親族には、ある程度お互いに助け合うことが想定されています。

そのため、

  • 病院への数回の付き添い
  • 買い物を時々手伝った
  • 定期的に実家の様子を見に行った
  • 短期間だけ介護をした

といった程度では、寄与分が認められない可能性があります。

一方で、寝たきりの親を長期間自宅で介護していたなど、通常の親族間の助け合いを大きく超える負担をしていた場合には、寄与分が問題になる可能性があります。

財産の維持や増加につながっていること

介護をした事実だけでなく、その介護によって被相続人の財産が維持された、または財産の減少を防ぐことができたという関係も重要です。

たとえば、本来であれば介護施設や介護サービスなどに相当な費用がかかるところを、家族が長期間にわたり無償で療養看護を行ったことで、その支出を抑えられたケースなどが考えられます。

対価を受け取っていないこと

介護や家業の手伝いに対して十分な報酬を受け取っていた場合には、その貢献についてすでに対価を受け取っていると考えられるため、寄与分が認められにくくなります。

寄与分では、基本的に無償またはそれに近い状態で行った特別な貢献が問題になります。

どのような貢献が寄与分の対象になる?

寄与分は介護だけの制度ではありません。

代表的には、次のような貢献が考えられます。

親の療養や介護を長期間行った

寝たきりの親の食事、入浴、排せつ、着替えなどの日常的な介助を長期間行っていたようなケースです。

介護サービスなどを利用すれば相当な費用がかかる内容を、家族が無償で担っていた場合などには、寄与分が問題になる可能性があります。

親の仕事や家業を長期間手伝った

親が営む農業や商店、会社などで、長期間ほとんど報酬をもらわずに働いていたケースです。

その労働によって事業や財産が維持・増加したと認められれば、寄与分が認められる可能性があります。

親のために自分のお金を負担した

たとえば、

  • 親の借金を代わりに返済した
  • 住宅ローンを負担した
  • 医療費や生活費を長期間負担した

など、自分の財産を使うことで親の財産の減少を防いだ場合も、寄与分が問題になることがあります。

親の財産を管理し、財産の減少を防いだ

財産管理を行ったことで、大きな損失や支出を防いだなど、財産の維持に特別な貢献をした場合も対象になる可能性があります。

ただし、単に銀行手続きを代行した程度ではなく、通常の家族の手伝いを超えた貢献が求められます。

寄与分があると相続額はどう変わる?

寄与分が認められると、単純に法定相続分で遺産を分けるのではなく、その寄与分を考慮して具体的な相続額を計算します。

具体例を見てみましょう。

母親の遺産:3,000万円

相続人:長女・長男の2人

長女の寄与分:600万円

まず、遺産3,000万円から長女の寄与分600万円を差し引きます。

3,000万円 − 600万円 = 2,400万円

この2,400万円を、長女と長男の法定相続分である2分の1ずつに分けます。

2,400万円 ÷ 2 = 1,200万円

そして、長女には寄与分600万円を加えます。

相続人 法定相続分を基準とした額 寄与分 相続額
長女 1,200万円 600万円 1,800万円
長男 1,200万円 0円 1,200万円

このように、寄与分が認められると、特別な貢献をした相続人の具体的な相続額が増える仕組みです。

ただし、実際に寄与分がいくら認められるのかは、介護や援助の内容、期間、財産への影響などによって異なります。

相続人同士で寄与分について合意できない場合

寄与分は、相続人全員が話し合って合意できれば、その内容を反映して遺産分割を行うことができます。

相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きについては、遺産分割協議とは?進め方や注意点をわかりやすく解説も参考にしてください。

しかし、

「私は10年間介護したのだから、多く相続したい」

という相続人がいる一方で、

「家族なのだから介護するのは当然ではないか」

と考える相続人がいることもあります。

寄与分は、このように相続人同士で意見が対立しやすいポイントの一つです。

話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停などを利用することがあります。

寄与分について争いになった場合には、家庭裁判所に「寄与分を定める処分」を申し立てる手続きもあります。

その際には、

  • いつからいつまで貢献したのか
  • どのような介護や援助を行ったのか
  • どの程度の頻度で行ったのか
  • その結果、どの程度財産の維持・増加につながったのか

などを具体的に示すことが重要です。

遺産分割を10年以上放置すると寄与分を反映できない場合がある

相続が発生した後、長期間そのままにしておく場合には注意が必要です。

寄与分そのものに「相続開始から10年を過ぎたら権利が消える」というルールがあるわけではありません。

ただし、原則として相続開始から10年を経過した後に遺産分割を行う場合には、寄与分や特別受益を反映した「具体的相続分」による分割ができなくなります。

その場合、原則として法定相続分または遺言によって指定された相続分を基準に遺産分割を行います。

一定の期間内に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしている場合などには例外があります。

また、改正法の施行前に開始した相続については経過措置があるため、古い相続については個別の確認が必要です。

特別受益についても同様に10年ルールが関係します。詳しくは、生前贈与を受けた人は相続分が減る?「特別受益」をわかりやすく解説をご覧ください。

相続人ではない親族が介護していた場合は?

寄与分と特別寄与料の違い、対象者や手続き、申立期限を比較した図解

もう一つ注意したいのが、介護をした人が相続人ではないケースです。

たとえば、父親が亡くなり、

  • 相続人は長男
  • 実際に父親を長年介護していたのは長男の妻

というケースがあります。

長男の妻は、通常は義父の相続人ではありません。

そのため、通常の「寄与分」をそのまま主張することはできません。

一方で、相続人ではない親族が、被相続人の療養看護などによって財産の維持・増加に特別な貢献をした場合には、一定の要件を満たすことで「特別寄与料」を相続人に請求できる制度があります。

「誰が実際に介護をしていたのか」によって利用する制度が異なるため、注意しましょう。

特別寄与料には短い申立期限がある

相続人ではない親族が特別寄与料を求める場合には、期限に注意が必要です。

相続人との話し合いで金額がまとまらず、家庭裁判所へ特別寄与料を求める場合には、原則として、

  • 特別寄与者が相続の開始と相続人を知った時から6か月以内
  • または相続開始の時から1年以内

に申し立てる必要があります。

寄与分に関係する「相続開始から10年」のルールとは別の期限です。

相続人ではない親族が長期間介護していた場合には、相続発生後できるだけ早く制度を確認することが重要です。

寄与分を主張するなら介護の記録を残しておく

介護による寄与分を主張する場合、非常に重要なのが証拠を残しておくことです。

相続が発生してから、

「自分は何年も親を介護してきた」

と主張しても、ほかの相続人から、

「そこまで介護していなかった」

と言われてしまう可能性があります。

できるだけ次のような記録を残しておきましょう。

  • 介護日記
  • 介護を行った日付や時間の記録
  • 通院の記録
  • 要介護認定に関する資料
  • ケアマネジャーとのやり取り
  • 介護サービスの利用記録
  • 医療費や交通費などの領収書
  • 介護について家族とやり取りしたLINEやメール
  • 介護のために仕事を休んだことがわかる記録

こうした資料があれば、どの程度の介護をしていたのかを後から確認しやすくなります。

寄与分でもめないために生前からできること

寄与分は、相続が発生してから相続人同士でもめやすい問題です。

特に、

  • 一人の子どもだけが長期間介護している
  • 兄弟姉妹によって親との関わり方に大きな差がある
  • 親の財産管理を一人の子どもに任せている

といった家庭では、生前から対策を考えておくことが大切です。

家族で介護の状況を共有する

誰がどの程度介護をしているのかを、家族全員が把握しておくだけでも、将来のトラブルを防ぎやすくなります。

介護を一人だけに任せきりにせず、費用負担や役割について話し合っておくことも重要です。

遺言書を作成する

親自身が、

「介護をしてくれている子どもに少し多く財産を残したい」

と考えているのであれば、その意思を遺言書に残しておく方法があります。

相続が発生した後に子ども同士で寄与分について争うよりも、親自身の意思を生前に明確にしておくことで、トラブルを減らせる可能性があります。

遺言書については、遺言書とは?種類や作成するメリット・注意点をわかりやすく解説も参考にしてください。

生命保険を活用する方法もある

介護をしてくれている家族に財産を残したい場合、生命保険を活用する方法もあります。

生命保険では、契約内容によって特定の人を死亡保険金の受取人に指定することができます。

ただし、生命保険だけで相続対策が完結するわけではありません。

遺言書や預貯金、不動産なども含めて、家族全体の財産の分け方を考えることが大切です。

生命保険金と相続人の権利の関係については、生命保険金と遺留分の関係をわかりやすく解説も参考にしてください。

まとめ|介護したから自動的に相続分が増えるわけではない

長期間親を介護してきた場合、その貢献が「寄与分」として相続に反映される可能性があります。

しかし、

「親を介護した=必ず相続分が増える」

という制度ではありません。

親族として通常期待される範囲を超えた特別な貢献であり、それによって被相続人の財産が維持または増加したといえることが重要です。

また、寄与分を主張する場合には、介護の期間や内容を確認できる資料も重要になります。

さらに、遺産分割を相続開始から10年以上放置すると、原則として寄与分を反映した具体的相続分による分割ができなくなる点にも注意が必要です。

相続人ではない親族が介護をしていた場合には「特別寄与料」という別の制度があり、家庭裁判所への申立てにはさらに短い期限があります。

一人の家族に介護の負担が集中している家庭では、介護の記録を残し、遺言書や生命保険なども含めて、生前から財産の渡し方を考えておくことが大切です。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。


※本記事は、寄与分・特別寄与料・遺産分割に関する一般的な情報提供を目的としています。寄与分や特別寄与料が認められるかどうか、具体的な金額、申立期限などは、介護・援助の内容や期間、無償性、被相続人の財産への影響、相続開始時期などによって異なります。個別の法律判断については弁護士などの専門家へご確認ください。

相続について、何から始めればよいか分からない方へ

相続は、ご家族の状況や財産内容によって必要な対応が異なります。

「自分の場合は何を確認すればいい?」「相続税がかかる可能性はある?」「不動産や生命保険をどう考えればいい?」という段階でも大丈夫です。

まずは現在の状況を整理し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談も含めて、今後の選択肢を一緒に確認します。

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