遺産分割協議がまとまらないとどうなる？調停・審判までの流れ

「遺産の分け方について家族で話し合っているけれど、まったく意見がまとまらない」

相続では、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行うことがあります。

しかし、相続人同士の意見が対立し、いつまで話し合ってもまとまらないケースも少なくありません。

遺産分割協議は多数決で決めることはできず、原則として相続人全員の合意が必要です。

そのため、1人でも反対する相続人がいる場合には、遺産分割協議を成立させることができません。

このような場合には、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用し、それでも解決できなければ「遺産分割審判」へ進むことがあります。

この記事では、遺産分割協議がまとまらない場合の流れや、調停・審判の違い、長期間放置するリスクについて、わかりやすく解説します。

遺産分割協議がまとまらないとどうなる？

遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。

たとえば、

• 長男が自宅不動産を相続する
• 長女が預貯金を相続する
• 残りの財産を兄弟で分ける

といった分け方を相続人全員で決めます。

しかし、遺産分割協議では、原則として相続人全員の合意が必要です。

3人の相続人のうち2人が賛成していても、残りの1人が反対していれば協議は成立しません。

遺産分割協議は多数決で決めることができないという点が重要です。

遺産分割協議の基本については、遺産分割協議とは？進め方や注意点をわかりやすく解説も参考にしてください。

まずは相続人同士で話し合う

遺産分割で意見が対立した場合でも、すぐに家庭裁判所へ行かなければならないわけではありません。

まずは相続人同士で、

• どのような財産があるのか
• それぞれの財産の評価額はいくらか
• 誰がどの財産を相続したいのか
• 生前贈与を受けていた相続人はいないか
• 親の介護などで特別な貢献をした相続人はいないか

などを整理しながら話し合います。

特に、不動産が遺産の大部分を占める場合や、特定の相続人が生前贈与を受けている場合には、意見が対立しやすくなります。

生前贈与が相続分に影響する「特別受益」については、生前贈与を受けた人は相続分が減る？「特別受益」をわかりやすく解説をご覧ください。

介護などの特別な貢献があった場合の「寄与分」については、親の介護をしたら遺産を多くもらえる？相続の「寄与分」をわかりやすく解説も参考にしてください。

話し合いでまとまらなければ遺産分割調停へ

相続人同士で話し合っても遺産の分け方が決まらない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。

遺産分割調停では、裁判所の調停委員などが間に入り、それぞれの相続人から事情や希望を聞きながら、合意による解決を目指します。

裁判所が最初から一方的に遺産の分け方を決める手続きではありません。

あくまで相続人同士の話し合いを、家庭裁判所で進める手続きと考えるとわかりやすいでしょう。

遺産分割調停では何をする？

調停では、主に次のような点を整理していきます。

• 誰が相続人なのか
• 遺産には何があるのか
• 不動産などの評価額はいくらか
• 特別受益があるか
• 寄与分があるか
• 誰がどの財産を取得するのか
• 代償金を支払う必要があるか

必要に応じて、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金資料などを提出します。

相続に必要な戸籍については、相続で必要な戸籍謄本とは？どこまで集める？も参考にしてください。

遺産分割調停はどこの家庭裁判所に申し立てる？

遺産分割調停は、原則として相手方となる相続人のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

ただし、当事者全員が合意すれば、別の家庭裁判所を利用できる場合もあります。

申立てに必要な費用は、原則として被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。

郵便切手の金額や必要書類は家庭裁判所によって異なる場合があるため、実際に申し立てる際には管轄の家庭裁判所で確認しましょう。

調停では相続人が直接話し合うの？

遺産分割調停では、通常、相続人全員が同じ部屋で直接言い争うような形で話し合うわけではありません。

調停委員がそれぞれの相続人から事情や希望を聞きながら、解決方法を探っていきます。

そのため、

• 兄弟同士の関係が悪化している
• 直接話すと感情的になってしまう
• 相手が自分の話を聞いてくれない

といったケースでも、第三者を介して話し合いを進めることができます。

調停で合意できたらどうなる？

調停で相続人全員が遺産の分け方について合意すると、その内容が「調停調書」に記載されます。

その後は、調停調書の内容に従って、不動産の名義変更や預貯金の解約・分配などを行っていきます。

調停が成立すれば、通常は遺産分割審判へ進む必要はありません。

調停が不成立になると審判へ進む

遺産分割調停を行っても、相続人同士の意見がまとまらない場合があります。

その場合、遺産分割調停は不成立となり、原則として自動的に遺産分割審判へ移行します。

審判では、相続人同士の合意を目指すのではなく、裁判官が法律や提出された資料、それぞれの事情などを踏まえて遺産の分け方を判断します。

調停では相続人全員の合意によって柔軟な解決を目指しますが、審判では裁判官が提出資料や事情を踏まえて判断します。

遺産分割審判とは？

遺産分割審判とは、家庭裁判所の裁判官が遺産の分け方を決める手続きです。

審判では、

• 法定相続分
• 遺産の内容や評価
• 特別受益
• 寄与分
• 各相続人の事情

などを踏まえて判断されます。

調停とは異なり、相続人全員が納得していなくても、裁判所が最終的な判断をすることがあります。

遺産分割審判を直接申し立てることもできる？

制度上は、最初から遺産分割審判を申し立てることも可能です。

ただし、家庭裁判所が話し合いによる解決が適切と判断した場合には、調停に付されることがあります。

なお、遺産分割審判を直接申し立てる場合の管轄は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

調停と審判の違い

	遺産分割調停	遺産分割審判
目的	話し合いによる解決	裁判所による判断
決める人	相続人全員	裁判官
相続人全員の合意	必要	不要
柔軟な解決	しやすい	調停より限定される
調停不成立後	審判へ移行	裁判所が判断

調停では、当事者全員が合意できれば、遺産分割そのものだけでなく、葬儀費用や相続債務、使途不明金などの付随的な問題も含めて柔軟に解決できる場合があります。

一方、審判では、原則として裁判所が遺産分割の対象となる財産について法律に基づいて判断するため、調停ほど柔軟な解決はしにくくなります。

遺産分割がまとまらないまま放置するとどうなる？

遺産分割協議がまとまらないからといって、何年もそのまま放置することはおすすめできません。

相続には、遺産分割とは別に期限が決められている手続きがあります。

相続税の申告期限は延長されない

相続税の申告が必要な場合、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

遺産分割協議がまとまっていないからといって、相続税の申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

未分割の状態でも、期限までに申告が必要になることがあります。

相続登記にも期限がある

相続によって不動産を取得したことを知った場合には、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

遺産分割がまとまらず、誰が不動産を取得するのか決められない場合には、「相続人申告登記」を利用できる場合があります。

遺産分割が終わっていないからといって、不動産の手続きをそのまま放置しないことが重要です。

相続人がさらに亡くなると関係者が増える

遺産分割を長期間放置している間に相続人の一人が亡くなると、その相続人の相続人が新たに遺産分割へ参加することになる場合があります。

これを繰り返すと、関係する相続人が増え、遺産分割がさらに複雑になる可能性があります。

相続開始から10年経過すると特別受益や寄与分に影響する

遺産分割を長期間放置する場合には、もう一つ重要なルールがあります。

原則として相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、寄与分や特別受益を反映した「具体的相続分」による分割ができなくなります。

その場合、原則として法定相続分または遺言によって指定された相続分を基準に遺産分割を行います。

ただし、一定の期間内に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしている場合などには例外があります。

また、10年経過後であっても、相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を考慮した内容で遺産分割をすることは可能です。

そのため、特別受益や寄与分が問題になりそうな相続では、長期間放置しないことが重要です。

遺産分割でもめやすいケース

遺産分割がまとまらない原因は家庭によってさまざまですが、特に次のようなケースでは意見が対立しやすくなります。

• 遺産の大部分が自宅などの不動産
• 一人の相続人が実家に住み続けている
• 一部の相続人だけが生前贈与を受けている
• 一人の相続人が長期間親を介護していた
• 預貯金の使い込みが疑われている
• 遺産の評価額について意見が違う
• 相続人同士の関係がもともと悪い

このようなケースでは、財産の金額だけではなく、家族間の感情や過去の経緯も関係するため、話し合いが長期化することがあります。

遺産分割でもめないために生前からできること

相続が発生してから家族同士で争うことを避けるためには、生前から対策を考えておくことが大切です。

遺言書を作成する

被相続人が遺言書で財産の分け方を明確にしておけば、相続人同士で一から遺産の分け方を話し合う必要がなくなる場合があります。

特に、

• 不動産が多い
• 子どもごとに残したい財産が違う
• 生前贈与に差がある
• 介護をしてくれている家族に多く残したい

といった場合には、遺言書を検討する価値があります。

遺言書については、遺言書とは？種類や作成するメリット・注意点をわかりやすく解説も参考にしてください。

家族で財産について共有しておく

相続が発生して初めて家族が財産の内容を知ると、思わぬ対立が生まれることがあります。

預貯金、不動産、生命保険、生前贈与などについて、生前からある程度整理しておくことで、相続発生後の混乱を減らしやすくなります。

生命保険を活用する

遺産の大部分が不動産で、相続人に分ける現金が少ない場合には、生命保険を活用して現金を準備する方法もあります。

たとえば、一人の相続人が自宅を取得し、ほかの相続人へ代償金を支払う場合、その資金を生命保険で準備する考え方があります。

生命保険を使った相続対策については、相続対策で生命保険を使うメリットとは？も参考にしてください。

まとめ｜協議でまとまらなければ調停・審判へ進む

遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。

一人でも反対する相続人がいる場合には、多数決で強制的に遺産の分け方を決めることはできません。

相続人同士の話し合いでまとまらない場合には、

遺産分割協議 → 遺産分割調停 → 遺産分割審判

という流れで解決を目指すことになります。

調停では相続人同士の合意を目指しますが、調停が不成立になれば原則として審判へ移行し、最終的には裁判所が遺産の分け方を判断します。

また、遺産分割を長期間放置すると、相続税、相続登記、特別受益・寄与分の10年ルールなど、別の問題が生じる可能性があります。

「家族で話し合えばいつか解決する」と長期間放置せず、話し合いが難しいと感じた段階で、今後の手続きを整理することが大切です。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

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※本記事は、遺産分割協議・調停・審判に関する一般的な情報提供を目的としています。必要書類、管轄、手続きの進行、遺産分割の対象となる財産、審判の結果などは個別の事情によって異なります。個別の法律判断については弁護士などの専門家へご確認ください。