相続手続きの流れとは？死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説

「家族が亡くなったあと、何から手続きを始めればいいの？」

相続が発生すると、死亡届などの手続きだけでなく、遺言書の確認、相続人の調査、財産の確認、相続放棄、遺産分割、相続税の申告、不動産や預貯金の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。

しかも、相続手続きの中には3か月・4か月・10か月・3年など、期限が決められているものがあります。

そのため、家族が亡くなったら、まず「何を、いつまでに行う必要があるのか」を把握することが大切です。

この記事では、死亡後に行う主な相続手続きを、初めての方にもわかりやすいように期限順で解説します。

相続人や相続財産、相続税など、相続そのものの基本から確認したい方は、相続とは？初めての方にもわかりやすく基本から解説をご覧ください。

相続手続きの全体の流れ

相続手続きは、すべてを一度に行うわけではありません。

一般的には、次のような流れで進めます。

1. 死亡届など、死亡直後の手続きを行う
2. 遺言書の有無を確認する
3. 相続人を確認する
4. 相続財産と借金を調べる
5. 相続するか、相続放棄などをするか判断する
6. 必要な場合は準確定申告を行う
7. 遺産分割協議を行う
8. 相続税が必要か確認する
9. 必要な場合は相続税を申告・納付する
10. 預貯金・証券・不動産などの相続手続きを行う

家族構成や財産内容、遺言書の有無によって順番が前後することもありますが、まずは全体像を把握しておきましょう。

まず確認したい相続手続きの主な期限

期限の目安	主な手続き
7日以内	死亡届
3か月以内	相続放棄・限定承認の判断
4か月以内	準確定申告（必要な場合）
10か月以内	相続税の申告・納付（必要な場合）
3年以内	相続登記

すべての家庭ですべての手続きが必要になるわけではありません。

ただし、期限を過ぎることで選択できなくなる制度や、不利益が生じる可能性のある手続きもあるため、早めに確認することが重要です。

死亡後7日以内｜死亡届を提出する

死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。

国外で死亡した場合などは期限が異なります。

死亡届は、通常、死亡診断書または死体検案書と一体になっている書類を使用します。

実際の葬儀では、葬儀会社が提出を代行するケースもあります。

健康保険や年金なども確認する

亡くなった方が加入していた健康保険、介護保険、年金などについても、資格喪失や死亡に伴う手続きが必要になる場合があります。

必要な手続きや期限は、亡くなった方が加入していた制度によって異なります。

勤務先、市区町村、年金事務所などへ確認しましょう。

早めに遺言書の有無を確認する

相続財産を分ける前に、亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

遺言書がある場合には、その内容がその後の相続手続きに大きく関係します。

遺言書には主に、

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

があります。

自宅などで自筆証書遺言を見つけた場合には、保管方法によって家庭裁判所での検認が必要になることがあります。

一方、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている遺言書や、公正証書遺言については、家庭裁判所の検認は不要です。

遺言書を確認しないまま遺産分割を進めると、後から手続きをやり直す可能性があるため注意しましょう。

相続人を確認する

次に、誰が相続人になるのか確認します。

遺産分割協議を行う場合には、原則として相続人全員が参加する必要があるため、相続人の確認は重要な手続きです。

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを取得し、相続関係を確認します。

法定相続人の順位や代襲相続などについては、法定相続人とは？誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説をご覧ください。

相続財産と借金を調べる

相続人の確認と並行して、亡くなった方の財産を調査します。

確認したい主な財産には、

• 現金・預貯金
• 土地・建物などの不動産
• 株式・投資信託などの有価証券
• 自動車
• 貴金属など
• 生命保険
• 貸付金

などがあります。

一方、借入金、未払い金、保証債務など、マイナスの財産についても確認する必要があります。

特に相続放棄を検討する可能性がある場合には、プラスの財産だけでなく、負債まで含めて早めに調査することが重要です。

相続財産については、相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説をご覧ください。

3か月以内｜相続するか相続放棄などをするか判断する

相続人は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について判断する必要があります。

主な選択肢は次の3つです。

• 単純承認：財産も負債も原則として引き継ぐ
• 相続放棄：財産も負債も原則として引き継がない
• 限定承認：相続によって得た財産の範囲内で債務を負担する

相続放棄

借金が多い場合などには、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄をすると、その相続について原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、借金だけを放棄して預貯金や不動産だけを相続することはできません。

相続放棄は家庭裁判所で手続きを行います。

相続放棄については、相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説をご覧ください。

3か月で判断できない場合は？

相続財産や借金を調査しても、3か月以内に相続するか判断できない場合があります。

その場合には、家庭裁判所へ相続の承認または放棄の期間の伸長を申し立てられる場合があります。

「財産の調査が終わらないから、そのまま3か月を過ぎても大丈夫」と自己判断しないようにしましょう。

4か月以内｜必要な場合は準確定申告を行う

亡くなった方について所得税の確定申告が必要だった場合には、相続人などが本人に代わって準確定申告を行う必要があります。

準確定申告では、原則として亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得などを申告します。

たとえば、亡くなった方が、

• 個人事業を行っていた
• 不動産所得があった
• その他、確定申告が必要な所得があった

場合などには、準確定申告が必要になる可能性があります。

申告・納税期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

すべての相続で必要になるわけではないため、亡くなった方の所得や過去の申告状況を確認しましょう。

遺産分割協議を行う

相続人と相続財産が確認できたら、遺言書などによって取得者が決まっていない財産について、相続人同士で分け方を話し合います。

これを遺産分割協議といいます。

たとえば、

• 実家を誰が取得するか
• 預貯金をどのように分けるか
• 株式や投資信託を誰が取得するか
• 不動産を売却して現金で分けるか

などを決めます。

相続人全員が合意した場合には、遺産分割協議書を作成するのが一般的です。

遺産分割協議については、遺産分割協議とは？進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説をご覧ください。

相続税が必要か確認する

相続財産の調査を進めながら、相続税の申告が必要かどうかも確認します。

相続税には基礎控除があり、基本となる計算式は次のとおりです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

ただし、実際に相続税の申告が必要かどうかは、不動産などの財産評価、債務、生前贈与、各種特例なども関係します。

ここでは手続きの流れを把握することに留め、相続税の仕組みについては、相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説をご覧ください。

10か月以内｜必要な場合は相続税を申告・納付する

相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付します。

ここで注意したいのが、遺産分割が終わっていない場合です。

遺産分割が終わっていないからといって、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。

相続税がかかる可能性がある場合には、10か月という期限から逆算して、財産調査や評価、遺産分割を進める必要があります。

預貯金の相続手続きを行う

亡くなった方に銀行口座がある場合には、金融機関で相続手続きを行います。

金融機関が口座名義人の死亡を知ると、通常は口座からの出金などが制限されます。

必要書類は金融機関や相続の状況によって異なりますが、戸籍関係書類、遺言書や遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になる場合があります。

預貯金の具体的な手続きについては、相続した預貯金はどうする？銀行口座の凍結・解約・払い戻し手続きをわかりやすく解説をご覧ください。

株式・投資信託などの証券口座も手続きする

亡くなった方が株式や投資信託などを保有していた場合には、証券会社でも相続手続きが必要です。

証券口座にある株式や投資信託が、死亡しただけで自動的に現金化されるわけではありません。

相続人側の口座へ移管するなど、証券会社所定の相続手続きを行います。

詳しくは、亡くなった人の証券口座はどうなる？株式・投資信託の相続手続きをわかりやすく解説をご覧ください。

不動産を相続したら相続登記を行う

土地や建物などの不動産を相続した場合には、相続登記も必要です。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。

相続によって不動産を取得した相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前の相続も対象

相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記が終わっていない場合には対象になります。

施行前から相続による不動産取得を知っていた場合には、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

ただし、2024年4月1日以降に相続による取得を知った場合などは、期限の考え方が異なるため個別に確認しましょう。

相続登記については、相続した不動産の名義変更とは？相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説をご覧ください。

相続手続きを期限順に整理すると分かりやすい

主な期限をもう一度整理すると、次のとおりです。

• 7日以内：死亡届
• 3か月以内：相続放棄・限定承認の判断
• 4か月以内：準確定申告（必要な場合）
• 10か月以内：相続税の申告・納付（必要な場合）
• 3年以内：相続登記

これ以外にも、健康保険、年金、生命保険、公共料金、クレジットカードなど、亡くなった方の状況に応じた手続きがあります。

すべてを一度に終わらせる必要はありません。

まず期限のある手続きを把握し、優先順位をつけることが重要です。

相続手続きを進めるときの注意点

• 遺言書の有無を確認する前に遺産を分けない
• 相続人を戸籍などで正確に確認する
• 預貯金や不動産だけでなく借金も調べる
• 相続放棄を検討している場合は、相続財産の処分に注意する
• 相続税がかかる可能性がある場合は早めに財産評価を始める
• 遺産分割が終わっていなくても相続税の申告期限は確認する
• 不動産を相続した場合は相続登記の期限を確認する

家族構成や財産内容が複雑な場合には、早い段階で状況を整理することで、期限直前に慌てるリスクを減らせます。

まとめ｜相続が発生したら「期限」と「優先順位」を確認しよう

家族が亡くなると、短い期間の中でさまざまな相続手続きを進める必要があります。

重要なのは、最初からすべてを完璧に終わらせようとすることではありません。

まず、

1. 遺言書を確認する
2. 相続人を確認する
3. 財産と借金を調べる
4. 相続放棄などの3か月期限を確認する
5. 準確定申告が必要か確認する
6. 遺産分割を進める
7. 相続税の10か月期限を確認する
8. 預貯金・証券・不動産などの手続きを進める

という順番で整理すると分かりやすくなります。

特に期限のある手続きから優先して確認することが、相続手続きを進めるうえで重要です。

相続そのものの基本から整理したい方は、相続とは？初めての方にもわかりやすく基本から解説もあわせてご覧ください。

相続手続きについて次に確認したい記事

• 相続とは？初めての方にもわかりやすく基本から解説
• 法定相続人とは？誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説
• 相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
• 相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説
• 遺産分割協議とは？進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説
• 相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
• 相続した不動産の名義変更とは？相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

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※本記事は、相続手続きに関する一般的な情報提供を目的としています。必要な手続きや期限は、家族構成、財産内容、亡くなった方の状況などによって異なる場合があります。具体的な法律上の判断については弁護士、相続登記については司法書士、税務については税理士または税務署など、内容に応じた専門家・公的機関へご確認ください。