「親が亡くなったら、相続税は必ずかかるの？」
「財産がいくらあったら相続税を払うことになるの？」
相続について考え始めたとき、多くの方が気になるのが相続税です。
相続税は、相続したすべての人に必ずかかる税金ではありません。
相続税には「基礎控除」があり、相続財産などから計算した課税価格の合計額が一定の範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。
この記事では、相続税とはどのような税金なのか、いくらからかかるのか、基礎控除の計算方法や相続税計算の基本的な流れまで、初めての方にもわかりやすく解説します。
相続税とは？
相続税とは、亡くなった方から相続や遺贈などによって財産を取得した場合に、その財産の価額などをもとに計算される税金です。
亡くなった方を被相続人、財産を引き継ぐ人を相続人といいます。
ただし、相続した財産が少額であっても必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除が設けられているため、まずは相続財産などから計算した金額が基礎控除を超えるかどうかを確認することが重要です。
相続税はいくらからかかる？
相続税を考えるときに最初に確認したいのが、遺産に係る基礎控除額です。
基礎控除は、次の計算式で求めます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
つまり、「相続税は一律○○万円以上の財産があればかかる」というわけではなく、法定相続人の人数によって基礎控除額が変わります。
相続税の基礎控除についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
相続税の基礎控除とは？計算方法と法定相続人の数え方をわかりやすく解説
基礎控除はいくら？人数別に計算
法定相続人の人数ごとの基礎控除額を見てみましょう。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
たとえば、父が亡くなり、法定相続人が母と子2人の合計3人だった場合、基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
となります。
誰が法定相続人になるのか分からない方は、こちらの記事から確認してください。
法定相続人とは？誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説
遺産が基礎控除以下なら相続税はかからない？
基本的には、相続税の計算対象となる課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
たとえば法定相続人が3人で、相続税の計算上の課税価格の合計額が4,500万円だったとします。
基礎控除は4,800万円ですから、基礎控除の範囲内となります。
この場合、原則として相続税はかかりません。
ただし、ここで注意したいのが、預貯金や不動産など、亡くなった時点で残っている財産を単純に合計するだけでは判断できない場合があることです。
また、納付する相続税が0円でも、特例を利用するために申告が必要になる場合があります。
相続税の申告が必要な人・不要な人について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
相続税の申告は必要？申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説
相続税の対象となる財産には何がある？
相続税を考える際には、まず亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを確認します。
代表的なものとして、
- 現金・預貯金
- 土地・建物などの不動産
- 株式・投資信託などの有価証券
- 自動車
- 貴金属・美術品など
- 貸付金などの権利
などがあります。
さらに、生命保険金など、民法上の相続財産とは扱いが異なっていても、相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象になるものがあります。
相続財産について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
借金や葬式費用はどうなる？
相続税は、プラスの財産だけを単純に合計して計算するものではありません。
一定の債務や葬式費用については、相続税の計算上、財産の価額から差し引くことができます。
たとえば、
- 借入金
- 未払金など一定の債務
- 一定の葬式費用
などが該当する場合があります。
一方で、すべての支出を自由に差し引けるわけではありません。
相続税を計算するときは、何を差し引くことができるのかを正確に確認する必要があります。
生命保険金にも相続税がかかる？
被相続人の死亡によって受け取る生命保険金は、契約関係によって税金の種類が異なります。
被相続人が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取るなど一定の場合には、相続税の対象となります。
ただし、相続人が受け取る死亡保険金については、一定の要件のもと、
500万円 × 法定相続人の数
という非課税限度額があります。
たとえば法定相続人が3人なら、非課税限度額は1,500万円です。
死亡保険金の非課税限度額や、相続放棄をした人がいる場合の法定相続人の数え方などについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
不動産は購入価格で計算するの？
相続税を計算するとき、不動産を必ず購入価格や現在の売却価格で評価するわけではありません。
土地や建物には、相続税を計算するための評価方法があります。
そのため、
「自宅を5,000万円で購入したから、相続税でも5,000万円として計算する」
とは限りません。
特に土地は、路線価方式や倍率方式などによって評価するため、現金や預貯金よりも計算が複雑です。
不動産を所有している場合には、預貯金だけで相続税がかかるかどうかを判断せず、不動産の相続税評価額も確認することが大切です。
相続税はどうやって計算する？
相続税の計算は少し複雑ですが、大きな流れを理解しておくと分かりやすくなります。
基本的には、次のような流れで計算します。
- 相続税の対象となる財産などを確認する
- 債務や葬式費用など一定の金額を差し引く
- 一定の贈与財産などを加えて各人の課税価格を計算する
- 課税価格を合計する
- 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求める
- 課税遺産総額を法定相続分で取得したものと仮定する
- それぞれに税率を適用して相続税の総額を計算する
- 実際に取得した財産の割合などに応じて各人の税額を計算する
ここで重要なのは、実際に相続した金額へそのまま税率を掛けるだけではないという点です。
相続税の税率は何％？
相続税の税率は一律ではありません。
相続税の総額を計算する過程で、法定相続分に応ずる取得金額に応じて10％から55％の税率が適用されます。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
「遺産が1億円あるから1億円に30％を掛ける」といった計算ではない点には注意しましょう。
具体例｜遺産5,000万円・妻と子2人の場合
計算のイメージをつかむため、非常にシンプルな例で考えてみましょう。
法定相続人が、
- 妻
- 子A
- 子B
の3人で、相続税の計算上の課税価格の合計額が5,000万円だったとします。
まず、基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
です。
そのため、
5,000万円 － 4,800万円 ＝ 200万円
が課税遺産総額となります。
この200万円を法定相続分に応じて取得したものと仮定すると、
- 妻：100万円
- 子A：50万円
- 子B：50万円
となります。
いずれも1,000万円以下なので税率は10％です。
したがって相続税の総額は、この単純化した例では、
10万円 ＋ 5万円 ＋ 5万円 ＝ 20万円
となります。
その後、実際に各人が取得した財産の割合などに応じて相続税の総額を割り振り、各人の税額を計算します。
さらに、配偶者の税額軽減など適用できる制度があれば、最終的な納付税額が変わる場合があります。
法定相続分どおりに分けないと相続税は計算できない？
実際の遺産分割を法定相続分どおりにする必要はありません。
相続税の総額を計算するときに、いったん課税遺産総額を法定相続分で取得したものと仮定して計算するという仕組みです。
法定相続分についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
法定相続分とは？割合・計算方法を家族構成別にわかりやすく解説
相続税には税負担を軽減できる制度もある
相続税には、一定の要件を満たした場合に税負担を軽減できる制度があります。
代表的なものとして、
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
などがあります。
特に「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」は、相続税額に大きく影響する場合があります。
ただし、こうした特例を利用するために相続税の申告が必要になるケースもあるため、最終的な納税額が0円だから申告も不要とは限りません。
「自分は相続税の申告が必要なのか？」を確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続税の申告は必要？申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説
相続税の申告期限は10か月
相続税の申告と納税が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に手続きを行います。
通常は、亡くなったことを知った日が相続開始を知った日となります。
10か月と聞くと長く感じるかもしれませんが、その間に、
- 相続人の確認
- 遺言書の確認
- 相続財産の調査
- 不動産などの評価
- 遺産分割協議
- 相続税の計算
などを進める必要があります。
相続税の申告期限や、期限に間に合わない場合について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
相続税の申告期限は10か月｜いつからいつまで？間に合わない場合も解説
相続手続き全体の流れはこちらの記事で確認できます。
相続手続きの流れとは？死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説
相続放棄をすると基礎控除の人数から外れる？
ここは間違えやすいポイントです。
相続税の基礎控除を計算するときの「法定相続人の数」は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとして数えます。
たとえば、もともとの法定相続人が3人で、そのうち1人が相続放棄をしたからといって、基礎控除を2人として計算するわけではありません。
相続放棄についてはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説
相続税がかかりそうな場合は早めに財産を把握しよう
相続税がかかるかどうかを判断するためには、まず相続財産の全体像を把握することが重要です。
特に、
- 自宅以外にも土地を所有している
- 預貯金や有価証券が多い
- 生命保険に複数加入している
- 生前贈与を行っている
- 家族が把握していない財産がある
といった場合には注意が必要です。
「預金はそれほど多くないから相続税は関係ない」と考えていても、不動産や有価証券などを含めると基礎控除を超えるケースもあります。
まとめ｜まずは基礎控除を確認しよう
相続税は、相続した人全員に必ずかかる税金ではありません。
まず確認したいのが、
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
で計算する基礎控除です。
たとえば、
- 法定相続人1人：3,600万円
- 法定相続人2人：4,200万円
- 法定相続人3人：4,800万円
- 法定相続人4人：5,400万円
となります。
ただし、相続税の計算では不動産の評価、生命保険金、債務、一定の生前贈与、各種特例なども関係します。
そのため、「預貯金の残高だけ」を見て相続税がかかるかどうかを判断しないことが大切です。
まずは相続人と財産を正確に把握し、基礎控除を超える可能性がある場合には、早めに相続税の確認を進めましょう。
相続税について次に確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。
- 相続税の基礎控除とは？計算方法と法定相続人の数え方をわかりやすく解説
- 相続税の申告は必要？申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説
- 相続税の申告期限は10か月｜いつからいつまで？間に合わない場合も解説
- 生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
参考情報・出典
本記事の作成にあたり、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。
※相続税は、相続財産の総額だけでなく、債務・葬式費用・生前贈与・各種控除や特例などによって計算結果が異なります。具体的な相続税額や申告要否については、税理士または税務署へご確認ください。
相続そのものの基本から確認したい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。
※本記事は相続税に関する一般的な情報提供を目的としています。税制は改正されることがあり、個別の財産評価や申告の要否、特例の適用については税理士または税務署等へご確認ください。
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