「相続税はいくらからかかるの？」
この疑問を考えるとき、最初に確認したいのが相続税の基礎控除です。
相続税には一定の非課税ラインが設けられており、相続税の計算対象となる金額が基礎控除の範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。
ただし、基礎控除額はすべての家庭で同じではなく、法定相続人の人数によって変わります。
また、「相続放棄をした人は人数に入る？」「養子がいる場合は何人まで数える？」など、法定相続人の数え方には注意点があります。
この記事では、相続税の基礎控除の計算方法から、法定相続人の数え方、相続放棄や養子がいる場合の扱いまで、初めての方にもわかりやすく解説します。
相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、相続税を計算するときに課税価格の合計額から差し引くことができる金額です。
簡単にいえば、相続税がかかるかどうかを判断するための一つの基準と考えると分かりやすいでしょう。
現在の基礎控除は、次の計算式で求めます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人であれば、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
が基礎控除額です。
相続税全体の仕組みや計算方法から確認したい方は、まずこちらの記事をご覧ください。
相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
法定相続人の人数別｜基礎控除はいくら？
法定相続人の人数ごとの基礎控除額は次のとおりです。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
| 6人 | 6,600万円 |
法定相続人が1人増えるごとに、基礎控除額は600万円増えていきます。
具体例｜妻と子2人の場合
父が亡くなり、相続人が、
- 妻
- 長男
- 長女
の3人だったとします。
この場合、法定相続人は3人です。
基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
となります。
相続税の計算対象となる課税価格の合計額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。
基礎控除を超えた部分だけに税率を掛けるの？
ここは誤解されやすいポイントです。
課税価格の合計額から基礎控除を差し引いた金額を課税遺産総額といいます。
しかし、その課税遺産総額にそのまま一つの税率を掛けて相続税額を決めるわけではありません。
相続税の総額を計算するときは、課税遺産総額を法定相続分に応じて取得したものと仮定したうえで、それぞれに税率を適用します。
その後、実際に取得した財産の割合などに応じて相続税の総額を各人へ割り振ります。
詳しい計算方法は、こちらの記事をご覧ください。
相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
「法定相続人の数」は誰を数える？
基礎控除を正しく計算するためには、まず誰が法定相続人になるのかを確認する必要があります。
基本的には、配偶者は原則として常に相続人となり、配偶者以外の相続人については次の順位があります。
- 第1順位：子などの直系卑属
- 第2順位：父母などの直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹
先順位の相続人がいる場合、後順位の人は原則として相続人にはなりません。
法定相続人について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
法定相続人とは？誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説
相続放棄した人は基礎控除の人数に入る？
入ります。
相続税の基礎控除を計算するときの法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、相続放棄がなかったものとして人数を数えます。
たとえば、妻と子2人の合計3人が法定相続人で、そのうち子1人が相続放棄をしたとします。
実際に相続する人が2人になったとしても、基礎控除の計算では法定相続人を3人として数えます。
したがって、基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
です。
4,200万円になるわけではありません。
相続放棄について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説
養子も法定相続人の人数に入る？
養子も民法上は子として相続人になる場合があります。
ただし、相続税の基礎控除を計算するときには、法定相続人の数に含めることができる養子の人数に制限があります。
原則として、
- 被相続人に実子がいる場合：養子1人まで
- 被相続人に実子がいない場合：養子2人まで
です。
実子1人・養子2人の場合
たとえば、亡くなった方に、
- 実子1人
- 養子2人
がいたとします。
民法上は3人とも相続人になる場合があります。
しかし、基礎控除を計算する際に法定相続人の数へ含められる養子は、実子がいるため原則として1人までです。
そのため、相続税上の法定相続人の数は、
実子1人 ＋ 養子1人 ＝ 2人
として基礎控除を計算します。
基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
となります。
実子がいなくて養子3人の場合
実子がおらず、養子が3人いる場合を考えてみましょう。
基礎控除を計算する際に法定相続人の数へ含めることができる養子は、原則として2人までです。
そのため、
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
が基礎控除額となります。
養子なら必ず人数制限の対象になる？
養子に関する相続税上の扱いには例外があります。
養子であっても、一定の場合には実子として扱われることがあります。
そのため、実際に養子がいる相続では、「養子だから必ず1人または2人まで」と単純に判断せず、個別の関係を確認することが大切です。
養子が複数いるケースや家族関係が複雑なケースでは、税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。
代襲相続した孫はどう数える？
被相続人の子がすでに亡くなっているなど一定の場合、その子の子ども、つまり被相続人から見た孫が相続人になることがあります。
これを代襲相続といいます。
たとえば、被相続人の長男が先に亡くなっており、長男に子どもが2人いる場合、その孫2人が長男に代わって相続人になることがあります。
法定相続人の人数が変われば、基礎控除額にも影響します。
そのため、基礎控除を計算する前に戸籍などから相続関係を正確に確認することが重要です。
基礎控除以下なら相続税の申告も不要？
原則として、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額以下であり、相続税が発生しない場合には、相続税の申告も必要ありません。
ただし、注意したいケースがあります。
たとえば、
- 配偶者の税額軽減
- 小規模宅地等の特例
など、一定の特例を適用した結果として相続税が0円になる場合には、申告が必要になることがあります。
「最終的な納税額が0円＝必ず申告不要」とは限らないため注意しましょう。
相続税の申告が必要かどうかを確認したい方はこちらの記事をご覧ください。
相続税の申告は必要？申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説
現金・預金だけで基礎控除と比較しない
基礎控除を確認するときには、預貯金の残高だけを見て判断しないことも重要です。
相続税の計算では、
- 現金・預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託
- 一定の生命保険金
- 一定の死亡退職金
- 一定の生前贈与
など、さまざまな財産が関係します。
一方で、一定の債務や葬式費用などを差し引ける場合もあります。
そのため、「銀行口座には3,000万円しかないから相続税は大丈夫」といった判断は避けましょう。
相続財産についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
生命保険の非課税限度額にも法定相続人の数を使う
法定相続人の数は、相続税の基礎控除だけで使われるものではありません。
一定の場合に相続人が受け取る死亡保険金については、
500万円 × 法定相続人の数
という非課税限度額があります。
そのため、法定相続人の数を正確に確認することは、生命保険金に関する相続税の計算でも重要です。
死亡保険金の非課税限度額について詳しくはこちらをご覧ください。
生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
基礎控除を確認するときのチェックポイント
相続税の基礎控除を確認するときは、次の順番で整理すると分かりやすいでしょう。
- 亡くなった方の戸籍などを確認する
- 誰が法定相続人になるのか確認する
- 相続放棄をした人がいるか確認する
- 養子がいる場合は相続税上の人数制限を確認する
- 法定相続人の数をもとに基礎控除を計算する
- 相続税の対象となる財産の全体像を把握する
基礎控除の計算自体は簡単ですが、「法定相続人が何人なのか」を間違えると基礎控除額も変わってしまいます。
まとめ｜基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人」
相続税の基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
で計算します。
たとえば、
- 法定相続人1人：3,600万円
- 法定相続人2人：4,200万円
- 法定相続人3人：4,800万円
- 法定相続人4人：5,400万円
です。
特に覚えておきたいのは、
- 相続放棄をした人も、放棄がなかったものとして人数を数える
- 養子は相続税上、法定相続人の数に含められる人数に制限がある
- 実子がいる場合は養子1人まで
- 実子がいない場合は養子2人まで
という点です。
基礎控除は相続税がかかる可能性を判断する最初の目安になります。
まずは誰が法定相続人になるのかを確認したうえで、相続財産全体を整理してみましょう。
相続税について次に確認したい記事
- 相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
- 相続税の申告は必要？申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説
- 相続税の申告期限は10か月｜いつからいつまで？間に合わない場合も解説
- 生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
参考情報・出典
本記事の作成にあたり、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。
※相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続放棄をした人がいる場合や養子がいる場合は、相続税計算上の「法定相続人の数」に特別な取扱いがあります。具体的な計算や申告要否については、税理士または税務署へご確認ください。
相続そのものの基本から確認したい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。
※本記事は相続税に関する一般的な情報提供を目的としています。税制は改正されることがあります。養子の取扱いや法定相続人の判定、申告の要否など個別の税務判断については、税理士または税務署等へご確認ください。
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