エンディングノートと遺言書の違いとは？法的効力・書く内容・使い分けをわかりやすく解説

「エンディングノートを書いておけば、遺言書は作らなくてもいい？」

「エンディングノートにも法的効力はあるの？」

「遺言書とエンディングノートには、何を書き分ければいい？」

終活や相続対策を考え始めると、このような疑問を持つ方は少なくありません。

エンディングノートと遺言書は似ているように見えますが、役割は大きく異なります。

エンディングノートは、家族へ自分の希望や必要な情報を伝えるためのもの。

遺言書は、財産の承継などについて法律上の意思を残すためのものです。

この記事では、エンディングノートと遺言書の違い、法的効力、書く内容、使い分け、併用する場合の考え方まで分かりやすく解説します。

エンディングノートと遺言書の違いとは？

エンディングノートと遺言書の最も大きな違いは、法律上の効力があるかどうかです。

比較項目	エンディングノート	遺言書
法的効力	原則なし	法律上の要件を満たせばあり
主な目的	家族へ情報・希望・想いを伝える	財産の承継などについて法的な意思を残す
書き方	基本的に自由	法律上の方式に従う必要がある
主な内容	財産情報、医療、介護、葬儀、連絡先など	財産の相続・遺贈、遺言執行者の指定など
費用	自分で作れば基本的に不要	種類や作成方法によって異なる
形式	ノート・冊子・データなど自由	民法で定められた方式が必要

どちらか一方が優れているというものではありません。

それぞれ役割が違うため、目的に応じて使い分けることが大切です。

エンディングノートとは？

エンディングノートとは、自分自身に何かあったときに備えて、家族がさまざまな判断や手続きを進めるために必要な情報や、自分の希望を残しておくノートです。

たとえば、

• どこの銀行に口座があるか
• どの証券会社を利用しているか
• 生命保険に加入しているか
• 医療や介護についてどのような希望があるか
• 葬儀やお墓についてどう考えているか
• 家族へ伝えておきたいこと

などを自由に書くことができます。

法務局でも、エンディングノートを「家族が判断や手続きを進める際に必要な情報を残すためのノート」として案内しています。

また、終活だけではなく、これまでの人生を振り返ったり、これからの生活を考えたりするきっかけとして使うこともできます。

エンディングノートに法的効力はある？

一般的なエンディングノートには、遺言書のような法的効力はありません。

たとえば、エンディングノートに、

「自宅は長男に残したい」

と書いただけでは、それだけで法的に自宅を長男へ相続させることが確定するわけではありません。

財産の承継について法的な意思を残したい場合には、法律上の要件を満たした遺言書を作成する必要があります。

一方で、エンディングノートに書かれた本人の希望が無意味ということではありません。

家族が本人の考えを知るための重要な参考情報になります。

遺言書とは？

遺言書は、自分が亡くなった後の財産の承継などについて、法律上の意思を残すためのものです。

代表的な遺言書には、

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言

があります。

遺言書には法律上の方式が定められているため、「自分の希望を書いておけばよい」というものではありません。

形式を守って作成する必要があります。

遺言書の基本については、遺言書とは？種類・効力・書き方をわかりやすく解説をご覧ください。

エンディングノートには何を書く？

エンディングノートは書き方が自由なので、自分や家族に必要な情報をまとめることができます。

自分自身の基本情報

• 氏名
• 生年月日
• 本籍
• 家族・親族
• 連絡してほしい人

預貯金や金融資産

• 利用している銀行
• 証券会社
• 株式・投資信託
• その他の金融資産

口座残高まで毎回書き直す必要はありません。

まず「どこに資産があるのか」が家族に分かるだけでも、相続発生後の財産調査に役立ちます。

不動産

• 自宅
• 土地
• 賃貸不動産
• 共有している不動産

などを整理します。

生命保険

• 保険会社
• 保険種類
• 証券番号
• 保険金受取人

などを確認しておくと、家族が保険契約の存在に気付きやすくなります。

医療や介護についての希望

病気や認知症などによって自分で意思を伝えることが難しくなった場合に備えて、医療や介護についての希望を書いておく方法もあります。

ただし、エンディングノートに書いた内容が、それだけで医療関係者等を法律上拘束するものではありません。

家族と事前に話し合っておくことも重要です。

葬儀やお墓についての希望

• 葬儀の規模
• 宗教・宗派
• 連絡してほしい人
• お墓
• 納骨についての希望

などを書くこともできます。

家族へのメッセージ

エンディングノートには、法律上の内容だけではなく、家族への感謝や思いを自由に残せます。

これは遺言書にはない、エンディングノートの大きな役割の一つです。

エンディングノートに書いても法的効力がないこと

エンディングノートは自由に書けますが、法的効力を必要とする内容については注意が必要です。

たとえば、

• 長男に自宅を相続させたい
• 長女に預貯金をすべて渡したい
• 相続人以外の人へ財産を遺贈したい
• 法定相続分とは異なる割合で財産を残したい

といった希望を、エンディングノートだけに書いても、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。

このような内容を確実に実現したい場合には、遺言書の作成を検討しましょう。

遺言書に書いておきたいこと

遺言書では、財産の承継について具体的な意思を残します。

たとえば、

• 誰にどの財産を相続させるか
• 相続人以外の人へ何を遺贈するか
• 法定相続分と異なる相続分を指定する
• 遺言執行者を指定する

などです。

遺言執行者については、遺言執行者とは？役割・できること・選び方・必要なケースをわかりやすく解説も参考にしてください。

エンディングノートだけでは足りないケース

次のような場合には、エンディングノートだけでなく、遺言書の作成も検討した方がよいでしょう。

• 不動産がある
• 相続人が複数いる
• 特定の相続人へ特定の財産を残したい
• 法定相続分とは異なる分け方をしたい
• 相続人以外へ財産を渡したい
• 再婚している
• 前の配偶者との間に子どもがいる
• 家族関係が複雑
• 相続トラブルが心配

本人の希望を法的に実現する必要がある場合には、遺言書を検討することが重要です。

遺言書だけでは伝えにくいこともある

反対に、遺言書だけでは家族へ十分に伝えにくい内容もあります。

たとえば、

• 医療や介護についての希望
• 葬儀についての希望
• 友人や知人の連絡先
• 利用しているサービスや契約
• ペットについてのお願い
• 家族への感謝のメッセージ

などです。

このような情報はエンディングノートへ整理すると、家族にとって分かりやすくなります。

エンディングノートと遺言書は併用できる？

エンディングノートと遺言書は併用できます。

むしろ、それぞれの役割を分けて併用することで、本人の希望をより伝えやすくなります。

たとえば、

内容	書く場所
誰に不動産を相続させるか	遺言書
誰に預貯金を相続させるか	遺言書
利用している金融機関	エンディングノート
生命保険の契約情報	エンディングノート
医療・介護の希望	エンディングノート
葬儀・お墓の希望	エンディングノート
家族へのメッセージ	エンディングノート

遺言書＝法律上の意思

エンディングノート＝情報・希望・想い

と整理すると分かりやすいでしょう。

エンディングノートと遺言書はどちらを先に書く？

何から始めればよいか分からない場合には、まずエンディングノートから始める方法があります。

おすすめの流れは、次のとおりです。

1. エンディングノートで自分の情報を整理する
2. 預貯金・不動産・証券・保険などの財産を整理する
3. 家族関係を確認する
4. 誰に何を残したいか考える
5. 法的に実現したい内容について遺言書を作成する

先にエンディングノートを作ることで、「自分が何を持っているのか」「家族へ何を伝えたいのか」を整理しやすくなります。

エンディングノートを書くときの注意点

定期的に内容を見直す

預貯金、保険、住所、家族状況などは変わることがあります。

一度書いて終わりにせず、定期的に見直しましょう。

保管場所を家族に伝える

せっかく作成しても、家族が存在を知らなければ活用されない可能性があります。

信頼できる家族に、保管していることや保管場所を伝えておく方法があります。

暗証番号やパスワードの扱いに注意する

銀行口座やスマートフォン、オンラインサービスなどの暗証番号・パスワードを、そのまま誰でも見られるエンディングノートへ記載すると、セキュリティ上のリスクがあります。

「どのサービスを利用しているか」と「秘密情報そのもの」は、分けて管理することも検討しましょう。

遺言書と矛盾させない

エンディングノートと遺言書に異なる内容を書くと、家族が混乱する可能性があります。

財産の承継については、遺言書と整合するように内容を整理しておきましょう。

エンディングノートと遺言書の内容が違ったらどうなる？

たとえば、

遺言書には「自宅を長男に相続させる」と書いている一方で、エンディングノートには「自宅は長女に残したい」と書いていたとします。

このような場合、一般的なエンディングノートには遺言書と同じ法的効力はありません。

財産承継など法律上の遺言事項については、法律上の要件を満たした遺言書が重要になります。

そのため、エンディングノートを書き直したときには、遺言書の内容も確認することをおすすめします。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを作る？

遺言書を作る場合には、自筆証書遺言と公正証書遺言が代表的です。

自筆証書遺言は自分で作成しやすい一方、法律上の形式を自分で確認する必要があります。

詳しくは、自筆証書遺言の書き方とは？有効にする要件・必要事項・注意点をわかりやすく解説をご覧ください。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、形式上の不備を防ぎやすい点などが特徴です。

詳しくは、公正証書遺言とは？作り方・費用・必要書類・メリットをわかりやすく解説も参考にしてください。

親が元気なうちに始めるなら何から？

相続対策というと、すぐに遺言書を書くことを考える方もいます。

しかし、最初に重要なのは、

• 家族構成
• 財産
• 相続税の可能性
• 不動産
• 生命保険
• 本人の希望

などを整理することです。

そのうえで、エンディングノート、遺言書、生命保険など、必要な対策を選びます。

詳しくは、親が元気なうちにやるべき相続対策10選｜何から始めるか順番に解説をご覧ください。

まとめ｜エンディングノートは想い、遺言書は法的な意思を残すもの

エンディングノートと遺言書は、似ているようで役割が異なります。

大きく分けると、

• エンディングノート：家族へ情報・希望・想いを伝える
• 遺言書：財産の承継などについて法律上の意思を残す

という違いがあります。

エンディングノートだけですべての相続対策ができるわけでも、遺言書だけですべての希望を家族へ伝えられるわけでもありません。

それぞれの役割を理解し、必要に応じて併用することが、家族へ自分の想いと財産を適切に引き継ぐために大切です。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

• 法務省｜エンディングノート等のPR資料
• 津地方法務局｜あなたと家族をつなぐエンディングノート
• 東京法務局｜自筆証書遺言書保管制度とは？
• e-Gov法令検索｜民法

※本記事は、エンディングノート・遺言・相続に関する一般的な情報提供を目的としています。実際に適切な遺言内容や手続きは、ご家族や財産の状況によって異なります。個別具体的な法律判断については弁護士、登記については司法書士、税務については税理士など、内容に応じた専門家へご確認ください。