相続相談の費用はいくら？税理士・司法書士・弁護士・FPの料金目安を解説

「相続について相談したいけれど、いくらかかるのか分からなくて不安」

「税理士・司法書士・弁護士・FPでは、費用はどのくらい違うの？」

「無料相談だけでも利用していいの？」

相続について専門家へ相談しようと思ったとき、費用が気になる方は少なくありません。

ただし、相続相談の費用は、誰に相談するのか、相談だけなのか、実際の手続きまで依頼するのかによって大きく変わります。

また、専門家へ支払う報酬とは別に、登録免許税や戸籍取得費などの実費が必要になる場合もあります。

この記事では、税理士・司法書士・弁護士・FPへ相続相談をする場合の費用について、料金の考え方や確認すべきポイントを分かりやすく解説します。

相続相談の費用はいくらかかる？

相続相談の費用は、一律に「○万円」と決まっているわけではありません。

まず、次の2段階に分けて考えると分かりやすいでしょう。

• 相談だけをする場合の費用
• 実際の申告・登記・交渉などを依頼する場合の費用

たとえば、最初の相談は無料でも、相続税申告や相続登記、遺産分割交渉などを正式に依頼すると別途報酬が発生することがあります。

そのため、相談前には、

• 相談料はいくらか
• 正式に依頼した場合の報酬はいくらか
• 実費は別途必要か
• 追加料金が発生するケースはあるか

を確認しておくことが大切です。

相談だけの場合と正式に依頼する場合では費用が違う

相続相談では、「話を聞いてもらうだけ」と「実際の手続きを任せる」のでは費用が異なります。

たとえば、

• 相続税がかかるか相談する
• 相続登記の進め方を聞く
• 遺産分割について法律相談をする
• 財産全体をFPに整理してもらう

といった相談だけであれば、時間制の相談料や無料相談で対応しているケースがあります。

一方で、

• 相続税申告を税理士へ依頼する
• 相続登記を司法書士へ依頼する
• 相続人との交渉を弁護士へ依頼する
• 継続的な資産設計や提案書作成をFPへ依頼する

という場合には、相談料とは別に報酬がかかることがあります。

税理士に相続相談する場合の費用

相続税や税務申告について相談したい場合は、税理士が主な相談先です。

税理士の報酬は、事務所や依頼内容によって異なります。

主に、

• 初回相談料
• 相続税申告報酬
• 財産評価の追加報酬
• 土地や非上場株式など特殊な財産がある場合の追加報酬
• 税務調査対応などの追加報酬

などが考えられます。

相続税申告の費用は財産額だけでは決まらない

相続税申告の報酬は、財産額だけでなく、案件の複雑さによっても変わります。

たとえば、

• 不動産が複数ある
• 相続人が多い
• 過去の贈与がある
• 非上場株式がある
• 土地の評価が複雑

といった場合には、通常よりも確認事項や作業量が増えるため、報酬が高くなることがあります。

税理士へ依頼する場合は、見積もりの段階で「基本報酬に何が含まれているのか」を確認しましょう。

相続税の基本については、相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説も参考にしてください。

司法書士に相続相談する場合の費用

相続登記や不動産の名義変更については、司法書士が主な相談先です。

相続登記にかかる費用は、大きく分けると次の3つです。

• 登録免許税
• 戸籍謄本など必要書類の取得費
• 司法書士へ依頼する場合の報酬

司法書士の報酬は、各司法書士がそれぞれ設定しています。

そのため、同じ相続登記でも、不動産の数、相続人の数、戸籍収集の範囲、遺産分割協議書作成の有無などによって費用が変わります。

登録免許税は司法書士報酬とは別

ここは特に間違えやすいポイントです。

相続登記にかかる登録免許税は、司法書士へ支払う報酬ではなく、国へ納める税金です。

相続による所有権移転登記では、原則として、

固定資産評価額 × 0.4％

で登録免許税を計算します。

たとえば、固定資産評価額が1,000万円の不動産であれば、登録免許税は原則4万円です。

なお、一定の土地については、2027年3月31日まで登録免許税の免税措置が設けられています。

不動産の名義変更について詳しくは、相続した不動産の名義変更とは？相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説をご覧ください。

弁護士に相続相談する場合の費用

遺産分割でもめている場合や、法律上の争いがある場合には、弁護士への相談を検討します。

弁護士費用は、事務所や案件によって異なります。

一般的には、

• 法律相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費
• 日当

などに分かれていることがあります。

「相談だけ」と「交渉・調停を依頼する」では費用が大きく違う

たとえば、遺産分割について法律相談をするだけであれば、相談料のみで済む場合があります。

一方で、

• ほかの相続人との交渉
• 遺産分割調停
• 遺留分に関する交渉
• 訴訟対応

などを依頼すると、着手金や報酬金などが必要になる場合があります。

そのため、弁護士へ相談する際には、

「相談だけの場合」と「正式に依頼した場合」の両方の費用

を確認しておくと安心です。

FPに相続相談する場合の費用

まだ具体的な申告や登記、紛争が発生しておらず、財産全体を整理したい場合には、FPへ相談する方法があります。

FPの相談料も、一律ではありません。

日本FP協会によると、有料相談の料金体系はFPがそれぞれ独自に設定しており、

• 1時間あたりの相談料
• 定額制
• 顧問制
• 提案書作成料

など、さまざまな料金体系があります。

また、無料相談を実施しているFPや相談窓口もあります。

FP相談では「なぜ無料なのか」も確認する

FP相談には、相談料を受け取るタイプだけでなく、生命保険や金融商品、不動産などの提案によって収益を得るビジネスモデルもあります。

無料相談だから悪いということではありません。

ただし、

• 相談料をどこから得ているのか
• 商品提案があるのか
• 相談だけでも利用できるのか
• どの分野まで対応できるのか

を確認しておくことが大切です。

また、FPが個別具体的な税務判断、登記、法律上の紛争対応を行うことはできないため、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などへ相談します。

相続相談の費用を比較するときに見るポイント

専門家を選ぶときに、料金だけを比較するのはおすすめできません。

少なくとも次の点を確認しましょう。

相談料だけで判断しない

初回相談が無料でも、正式に依頼した場合の報酬が高くなることがあります。

反対に、有料相談でも、相談だけで問題を整理できれば、その後の依頼が不要になることもあります。

実費が含まれているか確認する

登記では登録免許税や戸籍取得費、法律手続きでは郵送費や印紙代などが別途必要になる場合があります。

見積もりを見るときには、

「専門家報酬」と「実費」を分けて確認する

ことが大切です。

追加報酬が発生する条件を確認する

相続人や不動産の数が増えた場合、財産評価が複雑な場合などに、追加報酬が発生することがあります。

事前にどのような場合に料金が増えるのか確認しておきましょう。

どこまで対応してくれるか確認する

同じ「相続相談」でも、対応範囲は専門家によって異なります。

料金だけでなく、

• 財産調査まで行うのか
• 戸籍収集まで代行するのか
• 申告まで対応するのか
• 登記まで対応するのか
• ほかの専門家と連携できるのか

なども確認しましょう。

無料相談はどこまで相談できる？

相続相談では、初回無料相談を設けている事務所やサービスがあります。

無料相談では、一般的に、

• 現在の状況を整理する
• 何が問題になりそうか確認する
• どの専門家へ相談すべきか確認する
• 正式に依頼した場合の流れを確認する
• 費用の見積もりを確認する

といった内容を相談できる場合があります。

ただし、無料相談の範囲や時間は、相談先によって異なります。

「無料相談でどこまで対応してもらえるのか」は、予約時に確認すると安心です。

こんな場合は費用がかかっても専門家へ相談した方がよい

費用を抑えることも大切ですが、自分だけで進めることで問題が大きくなるケースもあります。

たとえば、

• 相続税がかかる可能性が高い
• 不動産が複数ある
• 相続人が多い
• 遺産分割でもめている
• 不動産の名義変更が必要
• 相続税申告期限が近い
• 誰に相談すべきか分からない

といった場合には、早めに専門家へ相談した方がよいでしょう。

専門家ごとの役割については、相続相談は誰にする？税理士・司法書士・弁護士・FPの違いをわかりやすく解説で詳しく説明しています。

にこにこ相続の初回相談について

にこにこ相続では、初回相談を無料で行っています。

「まだ相続が発生していない」

「何から確認すればよいのか分からない」

「税理士・司法書士・弁護士の誰に相談すべきか分からない」

という段階でもご相談いただけます。

まず、ご家族の状況や財産、不動産、生命保険などを整理し、今後検討すべきことを確認します。

税務・登記・法律上の個別具体的な判断が必要な場合には、内容に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談も含めて整理します。

初回相談の時点で、生命保険などの商品購入を前提とするものではありません。

まとめ｜相続相談は「相談料」と「依頼した場合の費用」を分けて確認しよう

相続相談の費用は、専門家や依頼内容によって異なります。

費用を確認するときは、

• 相談料
• 正式依頼した場合の専門家報酬
• 登録免許税などの税金
• 戸籍取得費などの実費
• 追加報酬が発生する条件

を分けて確認することが大切です。

また、単純に「一番安い専門家」を選ぶのではなく、自分が何を相談・依頼したいのかを明確にしてから相談先を選びましょう。

「誰に相談すればよいか分からない」という場合は、まず家族や財産の状況を整理するところから始めると、必要な専門家も見つけやすくなります。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関・専門団体の情報を参考にしています。

• 日本司法書士会連合会｜司法書士の報酬
• 日本司法書士会連合会｜相続登記の費用はいくらかかるのか
• 法務局｜相続登記の登録免許税の免税措置について
• 日本FP協会｜相談料の目安（有料相談）
• 日本FP協会｜FP無料体験相談

※本記事は、相続相談にかかる費用についての一般的な情報提供を目的としています。実際の料金、報酬、実費、追加費用等は、各専門家・事務所・依頼内容によって異なります。具体的な費用については、依頼前に各相談先へご確認ください。