遺言書に書いても無効になる内容とは？法的効力があること・ないことをわかりやすく解説

「遺言書に書けば、どんな内容でも法的に有効になる？」

「家族へのお願いも、遺言書に書けば必ず守ってもらえる？」

「書き方を間違えると、遺言書そのものが無効になる？」

遺言書にはさまざまなことを書くことができますが、書いた内容すべてに法律上の効力が生じるわけではありません。

また、内容だけでなく、遺言書そのものが法律上の方式を満たしていることも重要です。

この記事では、遺言書に書いて法的効力が認められる主な内容、書いても原則として法的拘束力がない内容、自筆証書遺言が無効となる可能性がある主なケースまで分かりやすく解説します。

遺言書に書けば何でも法的効力がある？

遺言書には、財産のことだけでなく、家族へのメッセージや希望なども自由に書くことができます。

ただし、

「遺言書に書けること」と「法律上の効力が生じること」は別です。

法律上の効力が認められるのは、民法などで遺言によって定めることが認められている事項です。

一方で、

• 兄弟仲良くしてほしい
• 実家を売らないでほしい
• 毎年お墓参りをしてほしい

といった本人の希望やお願いは、遺言書に書くことはできますが、それだけで家族を法的に強制できるとは限りません。

まずは、この違いを理解しておくことが大切です。

遺言書で法的効力が認められる主な内容

遺言によって法律上の効果を生じさせることができる代表的な内容を見ていきましょう。

相続分を指定する

法律では法定相続分が定められていますが、遺言によって、それとは異なる相続分を指定することができます。

ただし、遺留分を持つ相続人がいる場合には注意が必要です。

遺産の分け方を指定する

「自宅は長男に」「預貯金は長女に」といったように、特定の財産を誰に承継させるかを遺言で定めることができます。

財産を具体的に特定しておくことで、相続発生後の手続きを進めやすくなる場合があります。

相続人以外の人へ財産を遺贈する

遺言によって、相続人ではない人や団体などへ財産を残すこともできます。

これを「遺贈」といいます。

遺言執行者を指定する

遺言の内容を実現するための手続きを行う「遺言執行者」を指定することができます。

遺言執行者については、遺言執行者とは？役割・できること・選び方・必要なケースをわかりやすく解説をご覧ください。

認知をする

遺言によって子を認知することも認められています。

このような内容については、遺言執行者が必要となる場合があります。

推定相続人の廃除・廃除の取消し

一定の事情がある場合には、遺言によって推定相続人の廃除または廃除の取消しの意思を示すこともできます。

実際には家庭裁判所での手続きが必要となるため、専門家へ確認した方がよい内容です。

一定期間、遺産分割を禁止する

遺言によって、相続開始から一定期間、遺産分割を禁止することもできます。

ただし、遺言によって遺産分割を禁止できるのは、相続開始の時から5年を超えない期間です。

遺言書に書いても原則として法的拘束力がない内容

遺言書には、法的効力を持たない本人の希望を書くこともできます。

たとえば、

• 兄弟姉妹で仲良く暮らしてほしい
• 実家はできるだけ売らないでほしい
• 毎年お墓参りをしてほしい
• 葬儀は家族だけで行ってほしい
• 家族で協力して親族の面倒を見てほしい

といった内容です。

こうした内容は本人の意思を伝えるうえでは意味がありますが、すべてについて法律上の強制力が生じるわけではありません。

付言事項とは？

遺言書の中に、法律上の遺言事項とは別に、家族へのメッセージや財産の分け方を決めた理由などを書くことがあります。

これを一般に「付言事項」と呼びます。

たとえば、

• これまで介護してくれたことへの感謝
• 特定の相続人へ多く財産を残す理由
• 家族で争わないでほしいという願い
• 今までの感謝の気持ち

などを書くことができます。

付言事項そのものには、原則として財産の承継を強制するような法的効力はありません。

しかし、遺言者がなぜそのような財産配分にしたのかを家族が理解する材料となり、相続トラブルの予防につながる可能性があります。

自筆証書遺言が無効になる主なケース

自筆証書遺言は、民法で定められた方式を満たして作成する必要があります。

本文の自書、日付、氏名、押印などの要件を満たしていない場合には、遺言が無効となる可能性があるため注意が必要です。

本文をパソコンで作成している

自筆証書遺言は、原則として遺言者本人が本文を自書する必要があります。

パソコンで作成した本文を印刷して署名・押印しただけでは、自筆証書遺言の要件を満たしません。

ただし、財産目録については一定の要件を満たせば、パソコンで作成したものや通帳・登記事項証明書のコピーなどを利用できます。

日付が特定できない

自筆証書遺言には、作成日を具体的に記載する必要があります。

たとえば、

「令和○年○月吉日」

のように具体的な日付を特定できない記載は避ける必要があります。

氏名がない

自筆証書遺言には、遺言者本人の氏名を記載する必要があります。

押印がない

自筆証書遺言には押印も必要です。

訂正方法が法律上の方式に沿っていない

遺言書を書き間違えた場合にも、自由に二重線で消して書き直せばよいわけではありません。

変更場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所へ押印するなど、法律上定められた方式があります。

訂正方法に不備がある場合には、訂正した内容が認められなかったり、遺言の有効性をめぐって問題が生じたりする可能性があります。

自筆証書遺言の詳しい書き方については、自筆証書遺言の書き方とは？有効にする要件・必要事項・注意点をわかりやすく解説をご覧ください。

複数人で1通の遺言書を作る

夫婦など複数人が、同じ1通の書面で共同して遺言を作成することは認められていません。

夫婦で同じ内容を残したい場合でも、それぞれ別々に遺言書を作成する必要があります。

遺言をする能力が問題になる

遺言は、本人の意思によって行われる必要があります。

作成時に遺言内容を理解して意思表示できる状態だったかどうかが争われることもあります。

認知症などがあるから直ちに遺言が無効になるわけではなく、作成時点の状態などを踏まえて個別に判断されます。

一部が無効なら遺言書全部が無効になる？

遺言書の一部に問題がある場合でも、必ず遺言全体が無効になるとは限りません。

問題となる部分と、それ以外の内容を分けて考えられる場合には、有効な部分が残ることもあります。

一方で、その部分を除くと遺言者の意思と大きく異なる内容になる場合などは、判断が複雑になります。

遺言の一部に問題がある場合には、自己判断だけでなく弁護士などへ確認した方がよいでしょう。

「財産を全部○○に相続させる」は有効？

遺言によって、「財産をすべて長男に相続させる」といった指定をすること自体は可能です。

ただし、ここで問題になるのが遺留分です。

配偶者、子、一定の場合の直系尊属には、最低限保障される相続分として遺留分があります。

遺留分を侵害する内容の遺言であっても、それだけで遺言そのものが当然に無効になるわけではありません。

遺留分を侵害された相続人から、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

詳しくは、遺留分とは？対象となる人・割合・請求方法をわかりやすく解説をご覧ください。

「相続人に一切財産を渡さない」と書ける？

特定の相続人へ財産を渡さない内容の遺言を書くこと自体は可能です。

ただし、その相続人に遺留分がある場合には、遺留分侵害額請求の問題が生じる可能性があります。

一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。

誰に遺留分があるのかによって結果が異なるため、財産配分を大きく変える場合には事前に確認しておくことが重要です。

「介護してくれた人に財産を渡す」はできる？

可能です。

介護してくれた人が相続人であれば、その人へ財産を相続させる内容を遺言に記載することが考えられます。

相続人ではない人へ財産を残す場合には、遺贈を利用する方法があります。

ただし、

• 誰に
• どの財産を
• どのように渡すのか

を明確にしておくことが重要です。

「ペットに財産を残す」はできる？

犬や猫などのペット自身を財産の受取人として、直接財産を相続させることはできません。

そのため、ペットの将来が心配な場合には、

• ペットを世話してくれる人へ財産を遺贈する
• 一定の負担を条件とする遺贈を検討する
• 信託など別の仕組みを検討する

といった方法があります。

実際の設計によって法的な扱いが異なるため、専門家へ相談することをおすすめします。

葬儀やお墓の希望は遺言書に書けば必ず守られる？

葬儀やお墓について希望を遺言書に書くことはできます。

ただし、すべての内容について家族を法的に拘束できるわけではありません。

特に葬儀は、亡くなってから比較的早い段階で行われます。

遺言書の内容が確認される前に葬儀が進むこともあるため、希望がある場合には、

• エンディングノートへ記載する
• 家族へ事前に伝えておく
• 遺言書の保管場所を分かるようにしておく

なども大切です。

エンディングノートとの違いについては、エンディングノートと遺言書の違いとは？法的効力・書く内容・使い分けをわかりやすく解説をご覧ください。

無効になりにくい遺言書を作るには？

遺言書を作成するときは、次のポイントを確認しましょう。

• 相続人を確認する
• 財産を整理する
• 遺言書の方式を守る
• 誰に何を残すのか具体的にする
• 遺留分を確認する
• 遺言執行者を検討する
• 家族関係が複雑な場合は専門家へ確認する

遺言書は、「書いてある」というだけで安心するのではなく、実際に相続が発生したときに内容を実現できるかまで考えることが大切です。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが安心？

自筆証書遺言は、自分で作成できるため手軽な方法です。

一方で、法律上の方式を自分で確認する必要があり、方式に不備があると無効になる可能性があります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、保管申請時に方式について外形的な確認を受けることができます。

ただし、法務局で保管されたことによって、遺言内容の法的な有効性まで保証されるわけではありません。

公正証書遺言は、公証人が関与して法律上の方式に従って作成するため、形式面の不備を防ぎやすい方法です。

それぞれの詳しい違いについては、

• 自筆証書遺言の書き方とは？
• 公正証書遺言とは？

も参考にしてください。

まとめ｜遺言書は「何を書くか」と「どう作るか」の両方が重要

遺言書にはさまざまな内容を書くことができますが、書いたことすべてに法律上の効力が生じるわけではありません。

ポイントを整理すると、

• 法律上の遺言事項には法的効力が認められる
• 家族へのお願いや希望は原則として法的拘束力がない
• 付言事項で財産配分の理由や想いを伝えることができる
• 自筆証書遺言は法律上の方式を守る必要がある
• 遺留分を侵害しても、遺言が当然に無効になるわけではない
• 財産や家族関係が複雑なら専門家への確認も検討する

となります。

遺言書は「何を書くか」だけでなく、「法律上有効な方式でどう作るか」まで確認することが重要です。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

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※本記事は、遺言・相続に関する一般的な情報提供を目的としています。実際の遺言の有効性や適切な内容は、遺言書の種類、記載内容、ご家族や財産の状況などによって異なります。個別具体的な法律判断については弁護士、登記については司法書士、税務については税理士など、内容に応じた専門家へご確認ください。