相続人の一人が遺産分割協議に応じない！無視・拒否された場合の対処法を解説

「相続人の一人が遺産分割協議に応じてくれない」

「連絡しても無視される」

「話し合い自体を拒否されている」

相続では、このようなケースも珍しくありません。

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。

そのため、相続人の一人が無視したり、話し合いを拒否したりしているからといって、その人を除外して勝手に遺産分割を進めることはできません。

この記事では、

• 相続人が遺産分割協議に応じない場合どうなるのか
• 無視された場合の連絡方法
• 住所が分からない場合の調べ方
• 行方不明の場合の対応
• 不在者財産管理人とは何か
• 調停にも出席しない場合はどうなるのか
• 長期間放置するリスク

などを、できるだけわかりやすく解説します。

相続人の一人が遺産分割協議に応じないとどうなる？

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行います。

そのため、相続人の一人が返事をしない、話し合いを拒否する、連絡を無視するといった場合でも、その人を除外して遺産分割協議を成立させることはできません。

「返事をしないなら相続権を失う」というルールもありません。

相続人である以上、連絡を無視していても相続権自体がなくなるわけではありません。

また、ほかの相続人が一方的に、

「○月○日までに返事がなければ同意したものとみなします」

と通知しても、それだけで遺産分割協議が成立するわけではありません。

まずはなぜ協議に応じないのか確認する

相続人が遺産分割協議に応じない場合、最初に確認したいのが「なぜ応じないのか」です。

理由によって、対応方法が大きく変わるためです。

たとえば、

• 遺産の分け方に不満がある
• 過去の生前贈与について納得していない
• 親の介護負担について不満がある
• ほかの相続人と関係が悪い
• 相続そのものに関わりたくない
• 仕事や家庭の事情で連絡が遅れている
• 住所や連絡先が変わっている

など、さまざまな事情が考えられます。

単純に「無視されている」と考えるのではなく、まずは相手の状況を確認することが重要です。

電話やLINEを無視される場合は書面で連絡する

電話やLINE、メールなどで連絡しても返事がない場合には、書面で連絡する方法があります。

書面には、

• 相続が発生したこと
• 遺産分割協議を行いたいこと
• 把握している遺産の内容
• 話し合いたい内容
• 連絡先

などを記載します。

必要に応じて、配達状況を確認できる方法や内容証明郵便を利用することも検討できます。

ただし、書面に回答期限を書いたとしても、期限を過ぎただけで相手の相続権がなくなったり、同意したものと扱えたりするわけではありません。

住所が分からない場合は戸籍の附票を確認する

相続人の住所が分からない場合には、「戸籍の附票」から住所を確認できる場合があります。

戸籍の附票には、その戸籍に在籍している間の住所の履歴が記録されています。

相続手続きでは、相続人の現在の住所を確認するために利用されることがあります。

ただし、取得できる人や必要書類などには条件があります。

相続で必要になる戸籍については、相続で必要な戸籍謄本とは？どこまで集める？も参考にしてください。

相続人が行方不明の場合はどうする？

相続人の住所を調べても所在が分からず、長期間連絡が取れない場合があります。

しかし、行方不明だからといって、その相続人を除外して遺産分割協議を進めることはできません。

このような場合には、家庭裁判所で「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法があります。

不在者財産管理人とは？

不在者財産管理人とは、行方不明になっている人に代わって、その人の財産を管理するために家庭裁判所が選任する人です。

相続人の一人が行方不明で遺産分割協議を進められない場合、不在者財産管理人が選任され、その人に代わって手続きに関与することがあります。

ただし、不在者財産管理人には自由に何でもできる権限があるわけではありません。

不在者財産管理人が遺産分割協議や遺産分割調停に参加するためには、原則として家庭裁判所から「権限外行為許可」を得る必要があります。

そのため、相続人が行方不明だからといって、すぐにほかの相続人だけで遺産分割を進められるわけではありません。

長期間行方不明の場合は失踪宣告という制度もある

行方不明の状態が長期間続いている場合には、「失踪宣告」という制度が関係することもあります。

一般的な失踪の場合、原則として7年間生死が明らかでない場合に、家庭裁判所へ失踪宣告を申し立てることができます。

失踪宣告が確定すると、法律上は一定の時点で死亡したものとみなされます。

また、戦争・船舶の沈没・震災など死亡の原因となる危難に遭遇した場合には、その危難が去った後1年間生死が明らかでないときに「危難失踪」が問題になることがあります。

ただし、失踪宣告は遺産分割を早く進めるためだけに簡単に使う制度ではありません。

個別の事情を踏まえて慎重に検討する必要があります。

相続人が話し合いを拒否するなら遺産分割調停へ

相続人の住所も分かっていて、連絡も届いているにもかかわらず、遺産分割協議そのものを拒否している場合には、家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用する方法があります。

遺産分割調停は、相手方の相続人の事前同意がなくても申し立てることができます。

調停では、家庭裁判所の調停委員などが間に入り、各相続人から事情や希望を聞きながら解決を目指します。

直接話し合うと感情的になってしまう場合でも、第三者を介して話し合いを進められる点が特徴です。

調停・審判の流れについては、遺産分割協議がまとまらないとどうなる？調停・審判までの流れも参考にしてください。

相手が調停にも出席しなかったら？

「遺産分割調停を申し立てても、相手が来なかったら意味がないのでは？」

と心配する方もいるかもしれません。

調停は話し合いによる解決を目指す手続きなので、相手を強制的に話し合いへ参加させて合意させる制度ではありません。

また、相手が1回欠席しただけで、すぐに遺産分割審判へ移るわけでもありません。

ただし、欠席が続くなどして、家庭裁判所が話し合いによる合意の見込みがないと判断した場合には、調停が不成立となることがあります。

遺産分割調停が不成立になった場合には、原則として自動的に遺産分割審判へ移行します。

審判では相手が無視していても手続きが進む

遺産分割審判では、相続人全員の合意を目指すのではなく、家庭裁判所の裁判官が遺産の分け方を判断します。

そのため、一人の相続人が話し合いを拒否し続けている場合でも、最終的には裁判所の判断によって遺産分割が進む可能性があります。

審判では、

• 遺産の内容
• 法定相続分
• 不動産などの評価
• 特別受益
• 寄与分
• 各相続人の事情

などを踏まえて判断されます。

相続人が応じないからといって放置するのは危険

相続人が遺産分割協議に応じないからといって、そのまま何年も放置することはおすすめできません。

遺産分割とは別に、期限が決められている相続手続きがあるためです。

相続税は10か月以内

相続税の申告が必要な場合、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税する必要があります。

一人の相続人が遺産分割協議に応じてくれないからといって、申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

遺産分割がまとまっていなくても、期限までに相続税申告が必要になる場合があります。

相続登記は原則3年以内

相続によって不動産を取得したことを知った場合には、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。

遺産分割がまとまらず、誰が不動産を取得するのか決まっていない場合には、「相続人申告登記」を利用できる場合があります。

相続人申告登記は、相続登記の申請義務を簡易に履行するための制度であり、遺産分割そのものを完了させる制度ではありません。

後に遺産分割が成立した場合には、その内容に応じた相続登記が必要になることがあります。

相続開始から10年経過すると寄与分・特別受益を反映できない場合がある

遺産分割を長期間放置する場合には、寄与分や特別受益についても注意が必要です。

原則として相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、寄与分や特別受益を反映した「具体的相続分」による分割ができなくなります。

ただし、一定の期間内に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしている場合などには例外があります。

また、10年経過後であっても、相続人全員が合意すれば、寄与分や特別受益を考慮した内容で遺産分割をすることは可能です。

特別受益については、生前贈与を受けた人は相続分が減る？「特別受益」をわかりやすく解説も参考にしてください。

寄与分については、親の介護をしたら遺産を多くもらえる？相続の「寄与分」をわかりやすく解説をご覧ください。

相続人が亡くなるとさらに複雑になる

遺産分割を何年も放置している間に相続人の一人が亡くなると、その相続人が持っていた権利を、その人の相続人が引き継ぐことがあります。

その結果、もともとは兄弟3人だけの相続だったものが、甥や姪などを含む多人数の相続になる可能性があります。

相続人が増えるほど、連絡や合意形成が難しくなり、遺産分割がさらに複雑化する可能性があります。

遺産分割協議を拒否されやすいケース

遺産分割協議が進まない背景には、さまざまな問題があります。

特に、次のようなケースでは対立しやすくなります。

• 一部の相続人だけが生前贈与を受けている
• 一人の相続人が親を長期間介護していた
• 遺産の大部分が不動産
• 一人の相続人が実家に住み続けている
• 預貯金の使い込みが疑われている
• 遺産の内容が十分に開示されていない
• 兄弟姉妹の関係が以前から悪い

こうした問題がある場合には、単に「早くハンコを押してほしい」と求めても解決しないことがあります。

まず何について意見が対立しているのかを整理することが重要です。

無視されている場合にやってはいけないこと

相続人から連絡を無視されている場合でも、強引に遺産分割を進めないようにしましょう。

たとえば、

• 相続人を勝手に除外する
• 本人の同意なく署名・押印する
• 預金を勝手に分配する
• 「返事がなければ相続放棄とみなす」と一方的に決める

といった対応は避ける必要があります。

遺産分割協議が成立しない場合には、家庭裁判所の手続きを利用することが正式な解決方法になります。

相続放棄をしてもらえば解決する？

「話し合いに参加したくないなら、相続放棄をしてもらえばいいのでは？」

と考えることもあるかもしれません。

しかし、相続放棄をするかどうかは本人が決めることであり、ほかの相続人が強制することはできません。

また、法律上の相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

単に遺産分割協議書へ「財産をもらわない」と記載することと、家庭裁判所で行う法律上の相続放棄は別の手続きです。

どうしても話し合いが進まない場合は早めに専門家へ相談する

相続人同士だけで解決しようとすると、感情的な対立が強くなることがあります。

特に、

• 相手が一切連絡に応じない
• 財産の使い込みを疑っている
• 特別受益や寄与分で争っている
• 相続人の所在が分からない
• 家庭裁判所への申立てを検討している

といった場合には、早い段階で弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

問題を長期間放置すると、相続人がさらに増えたり、期限のある手続きに影響したりする可能性があります。

まとめ｜無視されても相続人を除外して遺産分割はできない

相続人の一人が遺産分割協議に応じない場合でも、その人の相続権がなくなるわけではありません。

返事をしない、話し合いを拒否する、連絡を無視するといった事情だけで、その相続人を除外して遺産分割を進めることはできません。

まずは、

• 連絡方法を変える
• 書面で連絡する
• 住所を確認する
• なぜ話し合いに応じないのか確認する

といった対応を行います。

それでも協議が進まなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、調停でも合意できなければ遺産分割審判へ進むことがあります。

相続人が行方不明の場合には、不在者財産管理人など別の手続きが必要になるケースもあります。

また、相続税、相続登記、寄与分・特別受益の10年ルールなど、遺産分割以外にも期限が関係する手続きがあります。

「相手が返事をするまで待つ」だけで何年も放置せず、状況に応じた手続きを進めることが重要です。

参考情報・出典

本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

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※本記事は、遺産分割協議・不在者財産管理人・失踪宣告・遺産分割調停などに関する一般的な情報提供を目的としています。相続人の所在確認、家庭裁判所への申立て、遺産分割の進め方などは個別の事情によって異なります。個別の法律判断については弁護士などの専門家へご確認ください。