「相続について考えなければいけないけれど、何から始めればいいのかわからない」
初めて相続に直面すると、このように感じる方も多いのではないでしょうか。
相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、場合によっては借金なども引き継ぐことになります。
また、相続放棄や相続税の申告など、期限が設けられている手続きもあります。
この記事では、初めて相続について調べる方に向けて、相続の基本から実際の手続きまで、全体像をわかりやすく解説します。
相続とは？
相続とは、亡くなった方が持っていた財産上の権利や義務を、一定の人が引き継ぐことです。
亡くなった方を「被相続人」、財産などを引き継ぐ人を「相続人」といいます。
相続というと、現金や預貯金、土地・建物、株式などの「プラスの財産」をイメージするかもしれません。
しかし、相続では借入金や未払い金など、マイナスの財産を引き継ぐ場合もあります。
そのため、相続が発生したら、まずは誰が相続人になるのか、どのような財産と負債があるのか、期限のある手続きはないかを確認することが大切です。
誰が相続人になる？
亡くなった方の財産を誰が相続するのかについては、民法で基本的なルールが定められています。
配偶者がいる場合、配偶者は原則として相続人になります。
そのうえで、配偶者以外の相続人には次の順位があります。
- 第1順位：子
- 第2順位：父母などの直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹
たとえば、夫が亡くなり、妻と子どもがいる場合には、基本的には妻と子どもが相続人となります。
ただし、家族構成によって相続人は変わります。相続手続きを進める際には、戸籍などを確認して正確に把握する必要があります。
法定相続人の順位や範囲、代襲相続などについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
法定相続人とは？誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説
どんな財産を相続する？
相続の対象になる財産は、預貯金だけではありません。
主なプラスの財産
- 現金・預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託などの有価証券
- 自動車
- 貴金属など
- 貸付金など
主なマイナスの財産
- 借入金
- 未払い金
- その他の債務
特に注意したいのが、借金などのマイナスの財産です。
プラスの財産だけを見て相続するかどうかを判断せず、負債についても確認しておくことが重要です。
相続の対象になる財産や借金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
生命保険金は少し扱いが異なる
死亡保険金は、契約内容や保険料を負担した人、受取人によって税金上の扱いが異なります。
被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税法上「みなし相続財産」として相続税の対象になることがあります。
一方、受取人が指定されている死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となり、通常の相続財産とは異なる扱いになります。
また、受取人が相続人の場合には、死亡保険金について次の非課税限度額が設けられています。
500万円 × 法定相続人の数
生命保険は、契約者・被保険者・保険料負担者・受取人の関係によって税金の種類が変わるため、契約内容を確認することが大切です。
死亡保険金の相続税非課税枠について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
相続が発生したら何をすればいい？
相続が発生したからといって、すぐにすべてを決めなければならないわけではありません。
大まかな流れは次のようになります。
- 遺言書があるか確認する
- 相続人を確認する
- 財産や借金を調べる
- 相続するか、相続放棄などを検討する
- 必要に応じて遺産分割協議を行う
- 預貯金や不動産などの名義変更を行う
- 必要な場合は相続税を申告・納付する
実際には、家族構成や財産内容、遺言書の有無などによって進め方が変わります。
死亡後に行う手続きを期限順に確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続手続きの流れとは？死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説
相続には期限がある手続きもある
相続で特に注意したいのが、期限のある手続きです。
代表的なものが相続放棄です。
相続放棄などの熟慮期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。
財産や借金を調べても判断できない場合には、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられる場合があります。
相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説
また、相続税の申告・納付が必要な場合は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
「まだ時間がある」と考えて放置せず、相続が発生したら早めに期限を確認しましょう。
遺産をどう分ける？
遺言書がない場合などには、相続人同士で遺産の分け方を話し合うことがあります。
これを遺産分割協議といいます。
預貯金のように分けやすい財産だけでなく、自宅や土地などの不動産がある場合には、「誰が取得するのか」「売却して現金で分けるのか」などを話し合う必要があります。
遺産分割協議の進め方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
遺産分割協議とは？進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説
相続税は全員にかかるわけではない
相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税には「基礎控除」があり、基本となる計算式は次のとおりです。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は次のようになります。
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
ただし、実際に相続税の申告が必要かどうかは、財産の評価額や債務、生前贈与、各種特例なども関係します。
相続税の基本から確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
不動産を相続した場合は相続登記にも注意
土地や建物を相続した場合には、不動産特有の手続きもあります。
相続によって不動産を取得した場合は、原則として、自分が相続人であることと、その不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。
2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象になることがあります。
相続登記の期限や必要書類について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
相続した不動産の名義変更とは？相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説
預貯金や証券口座も相続手続きが必要
亡くなった方に銀行口座や証券口座がある場合には、それぞれの金融機関で相続手続きが必要になります。
銀行が口座名義人の死亡を知ると、原則として口座からの出金などが制限されるため、所定の相続手続きを進めます。
預貯金の相続手続きについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
相続した預貯金はどうする？銀行口座の凍結・解約・払い戻し手続きをわかりやすく解説
株式や投資信託などを保有していた場合には、証券会社でも相続手続きが必要になります。
亡くなった人の証券口座はどうなる？株式・投資信託の相続手続きをわかりやすく解説
相続でトラブルになりやすいケース
相続トラブルは、財産額が大きい家庭だけで起こるとは限りません。
たとえば、次のようなケースがあります。
- 実家を誰が相続するのか決まらない
- 親の介護をしていた人としていなかった人で意見が合わない
- 一部の家族だけが生前に援助を受けていた
- 亡くなった方の財産がどこにあるかわからない
- 相続人同士の関係がもともと良くない
相続が発生してから初めて話し合うのではなく、親が元気なうちから財産状況や希望について家族で話しておくことも、相続対策の一つです。
相続について、何から始めればいい？
相続について考え始めたばかりなら、すべてを一度に理解する必要はありません。
まずは次の3点から確認してみましょう。
- 誰が相続人になるのか
- どんな財産や借金があるのか
- 期限のある手続きはないか
相続には、相続税だけでなく、不動産、生命保険、預貯金、証券、遺言、遺産分割など、さまざまな問題が関係します。
まず全体像を理解してから、自分に関係するテーマを一つずつ確認していくと整理しやすくなります。
にこにこ相続では、それぞれのテーマをできるだけ専門用語を使わず、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
「何から始めればいいかわからない」という段階から、一つずつ相続の不安を整理していきましょう。
参考情報・出典
本記事の作成にあたり、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。
※相続では、相続人の範囲、相続財産の内容、相続放棄、相続税、相続登記など複数の制度が関係します。家族構成や財産内容によって必要な手続きや判断が異なるため、具体的な法律上の判断については弁護士・司法書士、税務については税理士または税務署等へご確認ください。
※本記事は相続に関する一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務判断については税理士、登記については司法書士、法律上の判断については弁護士など、内容に応じた専門家へご相談ください。
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