「相続について考えなければいけないけれど、何から始めればいいのかわからない」
初めて相続に直面すると、このように感じる方も多いのではないでしょうか。
相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、場合によっては借金なども引き継ぐことになります。
また、誰が相続人になるのか、どの財産が相続の対象になるのか、遺産をどう分けるのか、相続税がかかるのかなど、確認すべきことは少なくありません。
この記事では、初めて相続について調べる方に向けて、相続の基本と全体像をわかりやすく解説します。
死亡後に行う具体的な手続きや期限を順番に確認したい方は、相続手続きの流れとは?死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説も参考にしてください。
相続とは?
相続とは、亡くなった方が持っていた財産上の権利や義務を、一定の人が引き継ぐことです。
亡くなった方を「被相続人」、財産などを引き継ぐ人を「相続人」といいます。
相続というと、現金や預貯金、土地・建物、株式などの「プラスの財産」をイメージする方が多いかもしれません。
しかし、相続では借入金や未払い金など、マイナスの財産を引き継ぐ場合もあります。
そのため、相続が発生したら、まず、
- 誰が相続人になるのか
- どのような財産があるのか
- 借金などの負債はないか
- 遺言書があるか
といった基本事項を確認することが大切です。
誰が相続人になる?
亡くなった方の財産を誰が相続するのかについては、民法で基本的なルールが定められています。
配偶者がいる場合、配偶者は原則として相続人になります。
そのうえで、配偶者以外の相続人には次の順位があります。
- 第1順位:子
- 第2順位:父母などの直系尊属
- 第3順位:兄弟姉妹
たとえば、夫が亡くなり、妻と子どもがいる場合には、基本的には妻と子どもが相続人となります。
一方、子がいない場合には、父母や兄弟姉妹などが相続人になることがあります。
また、本来相続人になるはずだった子などが先に亡くなっている場合には、その子の子どもなどが相続人になる代襲相続が発生することもあります。
実際の相続手続きでは、戸籍などを確認して相続人を正確に確定する必要があります。
法定相続人の順位や範囲については、法定相続人とは?誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説をご覧ください。
どんな財産を相続する?
相続の対象になる財産は、預貯金だけではありません。
主なプラスの財産
- 現金・預貯金
- 土地・建物などの不動産
- 株式・投資信託などの有価証券
- 自動車
- 貴金属・美術品など
- 貸付金など
主なマイナスの財産
- 借入金
- 未払い金
- 保証債務など
- その他の債務
特に注意したいのが、借金などのマイナスの財産です。
預貯金や不動産などのプラスの財産だけを見て相続するか判断せず、負債についても確認することが重要です。
相続の対象になる財産については、相続財産とは?相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説をご覧ください。
生命保険金は通常の相続財産と扱いが異なる
死亡保険金は、預貯金や不動産とは少し異なる扱いになります。
受取人が指定されている死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となり、通常の遺産分割の対象となる相続財産とは異なる扱いになります。
一方で、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税法上の「みなし相続財産」として相続税の対象になることがあります。
また、死亡保険金を相続人が受け取る場合には、一定の要件のもと、次の相続税の非課税限度額があります。
500万円 × 法定相続人の数
ただし、保険料を誰が負担したか、誰が被保険者か、誰が受取人かによって税金の種類や扱いが変わることがあります。
死亡保険金の非課税枠については、生命保険の相続税非課税枠とは?500万円×法定相続人の計算方法を解説をご覧ください。
遺言書がある場合はどうなる?
亡くなった方が遺言書を残している場合には、その内容を確認することが重要です。
遺言書には、主に、
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
があります。
遺言書がある場合には、その内容を踏まえて相続手続きを進めます。
一方、遺言書がない場合などには、相続人同士で遺産の分け方を話し合うことがあります。
遺言書の種類や基本については、遺言書とは?種類・効力・書き方をわかりやすく解説をご覧ください。
遺産はどのように分ける?
遺言書などによって財産の取得者が決まっていない場合には、相続人同士で遺産の分け方について話し合うことがあります。
これを遺産分割協議といいます。
たとえば、
- 預貯金をどのように分けるか
- 実家を誰が相続するか
- 不動産を売却して現金で分けるか
- 株式や投資信託を誰が取得するか
などを話し合います。
不動産は現金のように簡単に分けることができないため、特に慎重な判断が必要です。
遺産分割協議の進め方については、遺産分割協議とは?進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説をご覧ください。
相続税は全員にかかるわけではない
相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、基本となる計算式は次のとおりです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人の場合には、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
となります。
ただし、実際に相続税の申告が必要かどうかは、財産の評価額、債務、生前贈与、各種特例なども関係します。
相続税の基本については、相続税とは?いくらからかかる?基礎控除と計算方法をわかりやすく解説をご覧ください。
相続には期限のある手続きもある
相続では、すべての手続きに同じ期限があるわけではありません。
代表的なものとして、
- 相続放棄・限定承認:原則3か月以内
- 準確定申告:必要な場合は原則4か月以内
- 相続税の申告・納付:必要な場合は原則10か月以内
- 相続登記:原則3年以内
などがあります。
この記事では相続の基本を理解することを目的としているため、各手続きの詳しい順番や期限については、相続手続きの流れとは?死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説で詳しく解説しています。
相続放棄とは?
借金などの負債が多い場合には、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄をすると、その相続について原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
そのため、
「借金だけ放棄して、預貯金や不動産は相続する」
ということはできません。
相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
詳しくは、相続放棄とは?3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説をご覧ください。
不動産を相続した場合は相続登記が必要
土地や建物を相続した場合には、不動産特有の手続きとして相続登記があります。
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。
相続によって不動産を取得した相続人は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記の期限・必要書類・費用については、相続した不動産の名義変更とは?相続登記の期限・必要書類・費用をわかりやすく解説をご覧ください。
預貯金や証券口座も相続手続きが必要
亡くなった方に銀行口座や証券口座がある場合には、それぞれの金融機関で相続手続きが必要になります。
銀行が口座名義人の死亡を知ると、通常は口座からの出金などが制限されるため、金融機関所定の手続きを進めます。
預貯金の相続手続きについては、相続した預貯金はどうする?銀行口座の凍結・解約・払い戻し手続きをわかりやすく解説をご覧ください。
株式や投資信託などを保有していた場合には、証券会社でも相続手続きが必要になります。
亡くなった人の証券口座はどうなる?株式・投資信託の相続手続きをわかりやすく解説
相続でトラブルになりやすいケース
相続トラブルは、財産額が大きい家庭だけで起こるとは限りません。
たとえば、
- 実家を誰が相続するか決まらない
- 一部の相続人が遺産分割に納得しない
- 介護をしていた人と、していなかった人で意見が合わない
- 一部の家族だけが生前に援助を受けていた
- 亡くなった方の財産がどこにあるか分からない
- 相続人同士の関係がもともと良くない
といったケースがあります。
相続が発生してから初めて話し合うのではなく、親が元気なうちから財産状況や希望について家族で話しておくことも重要です。
相続について何から始めればいい?
相続について考え始めたばかりなら、すべてを一度に理解する必要はありません。
まずは次の3点から確認してみましょう。
- 誰が相続人になるのか
- どのような財産や借金があるのか
- 遺言書や期限のある手続きはないか
この3点を確認すると、次に何を調べればよいのか整理しやすくなります。
相続には、相続税だけでなく、不動産、生命保険、預貯金、証券、遺言、遺産分割など、さまざまな問題が関係します。
まず全体像を理解してから、自分に関係するテーマを一つずつ確認していくことが大切です。
「相続について何から考えればいいか分からない」という方へ
相続では、相続税、不動産、生命保険、預貯金、証券、遺言、遺産分割など、複数の問題が関係することがあります。
最初から「税理士に相談するべきか」「司法書士なのか」「弁護士なのか」と決められないことも珍しくありません。
にこにこ相続では、まずご家族の状況や財産、現在のお悩みを整理するところからご相談いただけます。
具体的な税務・登記・法律上の判断が必要な場合には、内容に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談をご案内します。
まとめ|まず相続の全体像を理解しよう
相続とは、亡くなった方の財産上の権利や義務を、一定の人が引き継ぐことです。
相続を考えるときは、まず、
- 誰が相続人になるのか
- どのような財産と負債があるのか
- 遺言書があるのか
- 遺産をどのように分けるのか
- 相続税がかかるのか
- 期限のある手続きはないか
を確認しましょう。
相続は、税金だけ、不動産だけという一つの問題ではありません。
家族・財産・税金・不動産・保険などを含めて全体像を整理することが、相続を考える第一歩です。
死亡後に実際に行う手続きを期限順に確認したい方は、相続手続きの流れとは?死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説もあわせてご覧ください。
相続について次に確認したい記事
- 相続手続きの流れとは?死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説
- 法定相続人とは?誰が相続人になるのか順位と範囲をわかりやすく解説
- 相続財産とは?相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
- 遺言書とは?種類・効力・書き方をわかりやすく解説
- 遺産分割協議とは?進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説
- 相続税とは?いくらからかかる?基礎控除と計算方法をわかりやすく解説
- 相続放棄とは?3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説
参考情報・出典
本記事は、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。
※本記事は、相続に関する一般的な情報提供を目的としています。相続人の範囲、相続財産、相続放棄、相続税、相続登記などは、家族構成や財産内容によって取扱いが異なる場合があります。具体的な税務については税理士、登記については司法書士、法律上の判断については弁護士など、内容に応じた専門家へご確認ください。
相続について、何から始めればよいか分からない方へ
相続は、ご家族の状況や財産内容によって必要な対応が異なります。
「自分の場合は何を確認すればいい?」「相続税がかかる可能性はある?」「不動産や生命保険をどう考えればいい?」という段階でも大丈夫です。
まずは現在の状況を整理し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談も含めて、今後の選択肢を一緒に確認します。


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