相続した預貯金はどうする？銀行口座の凍結・解約・払い戻し手続きをわかりやすく解説

家族が亡くなったとき、「銀行口座のお金はどうなるの？」「口座が凍結されたら生活費や葬儀費用を引き出せないの？」と不安になる方も多いでしょう。

亡くなった方名義の預貯金は相続財産となり、相続手続きの対象になります。

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則としてその口座からの出金などが制限され、その後は金融機関所定の相続手続きを進めることになります。

ただし、遺産分割が終わるまで一切お金を引き出せないわけではありません。

現在は、一定の範囲で相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けられる「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」もあります。

この記事では、亡くなった方の銀行口座がどうなるのか、口座凍結から預貯金の相続手続き、必要書類、遺産分割前にお金が必要な場合の対応までわかりやすく解説します。

相続手続き全体の流れから確認したい方はこちらの記事をご覧ください。

相続手続きの流れとは？死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説

亡くなった人の預貯金も相続財産になる

亡くなった方が銀行などに預けていたお金は、原則として相続財産になります。

たとえば、

• 普通預金
• 定期預金
• 貯蓄預金
• ゆうちょ銀行の貯金

などです。

複数の金融機関に口座を持っている場合には、それぞれについて残高や取引内容を確認する必要があります。

預貯金以外にも、不動産・株式・投資信託・自動車・借金などが相続財産になる場合があります。

相続財産全体についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説

死亡すると銀行口座はすぐ凍結される？

「死亡届を役所へ提出すると、すぐにすべての銀行口座が凍結される」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、一般的には、死亡届を役所へ提出しただけで、その情報がすべての金融機関へ自動的に伝わり、直ちにすべての口座が凍結されるという仕組みではありません。

金融機関が口座名義人の死亡を知ると、相続財産を保全するため、原則として出金などの取引を制限します。

一般にこれが「口座凍結」と呼ばれています。

なぜ銀行口座を凍結するの？

亡くなった方の預貯金は、死亡後は相続財産として扱われます。

そのため、一部の相続人が自由に引き出してしまうと、他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。

金融機関は相続人や遺言・遺産分割の内容などを確認したうえで、相続手続きに基づいて預貯金を払い戻します。

口座が凍結されると何ができなくなる？

金融機関や口座の状況によって異なりますが、死亡を把握した金融機関では、一般的に次のような取引が制限されることがあります。

• ATMからの現金引き出し
• 窓口での払い戻し
• 振込
• 口座振替
• インターネットバンキングによる取引

公共料金やクレジットカードなどを亡くなった方の口座から引き落としていた場合には、支払方法の変更が必要になることがあります。

凍結される前に預金を全部引き出していい？

「口座が凍結される前に全部引き出しておけばいい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、安易に行うのは避けましょう。

本人が亡くなった後の預貯金は相続財産です。

一部の相続人が勝手に引き出して使ってしまうと、他の相続人との間で、

• いくら引き出したのか
• 何に使ったのか
• 死亡時点でいくら残っていたのか

といった点をめぐってトラブルになる可能性があります。

やむを得ず葬儀費用などを支払った場合にも、領収書を保管し、いつ・いくら・何のために使用したのか記録を残しておくことが重要です。

銀行口座の相続手続きの基本的な流れ

金融機関によって細かな手続きは異なりますが、一般的には次のような流れで進めます。

1. 亡くなった方の銀行口座を確認する
2. 金融機関へ死亡の連絡をする
3. 相続手続きに必要な書類を確認する
4. 戸籍などの必要書類を準備する
5. 遺言書または遺産分割協議の内容を確認する
6. 金融機関へ相続関係書類を提出する
7. 預貯金の払い戻し・解約などを行う

必要書類や手続方法は金融機関によって異なるため、まずは口座のある金融機関へ確認しましょう。

まず亡くなった人の銀行口座を確認する

相続手続きを始めるには、亡くなった方がどの金融機関に口座を持っていたのか確認する必要があります。

たとえば、

• 通帳
• キャッシュカード
• 銀行から届いた郵便物
• スマートフォンの銀行アプリ
• メール
• インターネットバンキングの利用記録
• 給与や年金の振込先
• 公共料金などの引落口座

などを手掛かりに確認します。

現在は紙の通帳を発行しない金融機関もあるため、通帳が見つからないからといって口座が存在しないとは限りません。

相続税の申告が必要になる場合には、死亡時点の預貯金残高だけでなく、過去の入出金について確認が必要になるケースもあります。

銀行の相続手続きに必要な書類は？

具体的な必要書類は金融機関や相続方法によって異なります。

一般的には、次のような書類が必要になることがあります。

• 亡くなった方の戸籍関係書類
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の印鑑証明書
• 遺言書
• 遺産分割協議書
• 金融機関所定の相続届
• 通帳・キャッシュカードなど

遺言書がある場合、遺産分割協議をした場合などによって必要書類は変わります。

遺産分割協議書についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

遺産分割協議書とは？書き方・必要書類・作成時の注意点をわかりやすく解説

法定相続情報一覧図を利用できる場合もある

複数の銀行や証券会社、不動産などの相続手続きを行う場合、同じ戸籍関係書類を何度も使用することがあります。

そのようなときに便利なのが法定相続情報証明制度です。

必要な戸籍などを法務局へ提出し、法定相続関係を一覧にした図について認証を受けることで、その写しを各種相続手続きに利用できる場合があります。

複数の金融機関や証券会社、不動産の相続登記などで手続きが必要な場合には、利用を検討するとよいでしょう。

遺産分割協議が終わるまで預金は引き出せない？

相続人が複数いる場合、預貯金は原則として遺産分割の対象になります。

そのため、通常は遺産分割の内容などを確認してから払い戻しの手続きを進めます。

しかし、相続直後には、

• 葬儀費用
• 亡くなった方の医療費
• 当面の生活費
• 相続に関係する支払い

など、お金が必要になることがあります。

そこで設けられているのが、遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。

遺産分割前の預貯金の払戻し制度とは？

2019年7月1日から、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲について相続人が単独で預貯金の払い戻しを受けられる制度が設けられています。

家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払い戻しを受ける場合、基本的な上限額は次の計算式で求めます。

相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払い戻しを受ける相続人の法定相続分

ただし、同一の金融機関から払い戻しを受けられる金額は150万円が上限です。

預貯金の払戻しはいくら受け取れる？

例を見てみましょう。

父が亡くなり、相続人が母と長男の2人だったとします。

父のA銀行の対象となる預金残高が600万円、長男の法定相続分が2分の1だった場合、

600万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 100万円

となります。

このケースでは、長男は制度上100万円まで単独で払い戻しを受けられることになります。

具体的な手続きや対象となる預貯金については金融機関へ確認しましょう。

150万円なら必ず引き出せるわけではない

「払戻し制度なら誰でも150万円引き出せる」と考えるのは誤りです。

150万円はあくまで同一の金融機関から受けられる払い戻しの上限です。

実際に払い戻せる金額は、相続開始時の預貯金額と法定相続分によって計算します。

計算結果が80万円なら、150万円ではなく80万円が制度上の上限になります。

法定相続分についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

法定相続分とは？割合・計算方法を家族構成別にわかりやすく解説

払い戻した預金は自分だけが多く相続できる？

遺産分割前の払戻し制度を利用したからといって、その相続人が最終的にその分だけ多く遺産を取得できるわけではありません。

家庭裁判所の判断を経ずに払い戻された預貯金については、その相続人が遺産の一部分割によって取得したものとして扱われます。

最終的な遺産分割では、すでに払い戻された金額も考慮して調整することになります。

150万円を超える資金が必要な場合は？

遺産分割前により多くの資金が必要になる場合には、家庭裁判所の手続きを利用して預貯金の仮払いを求める方法もあります。

家庭裁判所が仮払いの必要性を認め、他の共同相続人の利益を害しないと判断した場合などには、仮払いが認められる可能性があります。

金融機関の窓口だけで利用する払戻し制度とは仕組みが異なるため、必要に応じて弁護士などへの相談も検討しましょう。

遺産分割協議後はどうする？

遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議によって誰がどの財産を取得するのか決めることがあります。

たとえば、

• 長男がA銀行の預金を取得する
• 長女がB銀行の預金を取得する
• 預金を解約して相続人で一定割合ずつ分ける

などの方法があります。

話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、金融機関の相続手続きを進めます。

遺産分割協議全体の進め方についてはこちらの記事をご覧ください。

遺産分割協議とは？進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説

証券口座も忘れずに確認する

亡くなった方が銀行口座だけでなく、株式や投資信託を保有していた可能性もあります。

証券会社に口座がある場合には、銀行預金とは別に証券会社で相続手続きを行います。

たとえば、

• 上場株式
• 投資信託
• 債券
• 証券口座内の預り金

などが残っている場合があります。

亡くなった方の証券口座についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

亡くなった人の証券口座はどうなる？株式・投資信託の相続手続きをわかりやすく解説

銀行口座を調べるときは借金にも注意

亡くなった方の銀行を確認するときには、預金だけを見るのではなく、借入金などの負債も確認しましょう。

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、原則として借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

借金が多い可能性がある場合には、相続放棄や限定承認などを検討することがあります。

相続放棄には原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という期限があります。

財産状況が分からない場合には、預貯金だけで判断せず、相続財産全体を確認することが大切です。

相続放棄についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説

相続税がかかる場合は預金残高も確認する

相続税を計算するときには、亡くなった方が相続開始時点で所有していた預貯金も相続財産に含めて計算します。

相続税の申告が必要かどうかを判断するためにも、各金融機関の預貯金残高を確認しましょう。

相続税の基礎控除は、

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

です。

相続財産全体が基礎控除を超える可能性がある場合には、早めに財産調査を進めることが重要です。

相続税の基本についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説

銀行口座の相続でよくある注意点

通帳が見つからなくても確認する

現在は通帳を発行しない銀行口座も増えています。

通帳がないからといって口座がないとは限りません。

スマートフォン、メール、郵便物なども確認しましょう。

複数の金融機関があると手続きに時間がかかる

銀行ごとに相続手続きが必要になるため、口座数が多いほど手間がかかります。

早い段階で金融機関の一覧を作っておくと整理しやすくなります。

相続人同士で情報を共有する

預金の残高や払い戻した金額を一部の相続人だけが把握している状態は、トラブルの原因になることがあります。

残高証明書や取引履歴、支払った費用の領収書などを残し、相続人間で情報を共有することが大切です。

預貯金相続のチェックリスト

• 亡くなった方の銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などを確認したか
• 通帳・キャッシュカードを確認したか
• ネット銀行や銀行アプリも確認したか
• 死亡時点の残高を確認したか
• 金融機関へ相続手続きの必要書類を確認したか
• 遺言書がないか確認したか
• 相続人を確認したか
• 借入金などの負債も確認したか
• 遺産分割前に資金が必要なら払戻し制度を確認したか
• 証券口座など他の金融資産も確認したか
• 相続税申告の必要性を確認したか

まとめ｜預貯金の相続は早めに口座を把握しよう

亡くなった方の預貯金は相続財産となります。

金融機関が死亡の事実を把握すると、原則として出金などが制限され、その後は金融機関所定の相続手続きを行います。

まずは、

• どの金融機関に口座があるのか
• いくら預貯金があるのか
• 相続人は誰なのか
• 遺言書があるのか
• 借金などの負債はないか
• 証券口座など他の金融資産がないか

を確認しましょう。

また、遺産分割前に資金が必要な場合には、一定額について相続人が単独で払い戻しを受けられる制度もあります。

「凍結される前に急いで引き出す」のではなく、財産の記録を残しながら正式な相続手続きを進めることが、相続人同士のトラブルを防ぐうえでも大切です。

相続手続き全体については、こちらの記事もあわせて確認してください。

相続手続きの流れとは？死亡後にやることを期限順にわかりやすく解説

金融資産の相続について次に確認したい記事

• 亡くなった人の証券口座はどうなる？株式・投資信託の相続手続きをわかりやすく解説
• 相続財産とは？相続の対象になる財産・ならない財産をわかりやすく解説
• 遺産分割協議とは？進め方・必要書類・まとまらない場合をわかりやすく解説
• 遺産分割協議書とは？書き方・必要書類・作成時の注意点をわかりやすく解説
• 相続税とは？いくらからかかる？基礎控除と計算方法をわかりやすく解説

参考情報・出典

本記事の作成にあたり、主に以下の公的機関・業界団体の情報を参考にしています。

• 国税庁｜相続税がかかる財産
• 全国銀行協会｜亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか？
• 法務省｜預貯金の払戻し制度の創設

※銀行ごとに相続手続きや必要書類が異なる場合があります。具体的な手続きについては利用している金融機関へ確認し、税務・法律上の個別判断が必要な場合は税理士・弁護士等の専門家へご確認ください。

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※本記事は預貯金・相続に関する一般的な情報提供を目的としています。金融機関ごとに必要書類や相続手続き、払戻し方法などが異なる場合があります。具体的な手続きについては各金融機関へ確認し、法律上の判断については弁護士、相続税については税理士などの専門家へご確認ください。