生命保険の受取人は誰にする？相続対策で失敗しない決め方を解説

「生命保険の死亡保険金は、誰を受取人にすればいい？」

「妻と子のどちらを受取人にした方が相続対策になる？」

「昔契約した生命保険の受取人がそのままだけれど、大丈夫？」

生命保険を相続対策として活用するとき、非常に重要なのが死亡保険金の受取人です。

死亡保険金は、受取人が指定されている場合、一般にその受取人固有の財産となり、原則として遺産分割の対象にはなりません。

そのため、誰を受取人にするかによって、相続発生後に誰が現金を受け取れるのかが大きく変わります。

一方で、単純に「配偶者を受取人にしておけば安心」というわけでもありません。

相続税の納税資金、不動産を誰が相続するのか、相続人間の財産バランス、二次相続なども考えて決めることが大切です。

この記事では、生命保険の受取人を誰にすればよいのか、相続対策の観点からわかりやすく解説します。

生命保険を使った相続対策の全体像から確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。

生命保険は相続対策になる？メリット・活用方法・注意点をわかりやすく解説

生命保険の受取人はなぜ重要？

生命保険では、被保険者が亡くなったときに死亡保険金を受け取る人をあらかじめ指定します。

たとえば、

• 被保険者：夫
• 死亡保険金受取人：妻
• 死亡保険金：2,000万円

という契約で夫が亡くなった場合、原則として妻が保険会社へ請求し、死亡保険金を受け取ります。

相続人が妻・長男・長女の3人だったとしても、死亡保険金2,000万円を自動的に3人で分けるわけではありません。

そのため、生命保険の受取人設定は、

「誰に現金を残すのか」

を決める重要な相続対策の一つになります。

死亡保険金は原則として受取人固有の財産

受取人が指定されている死亡保険金は、一般に受取人固有の財産とされ、原則として通常の遺産分割の対象にはなりません。

たとえば、夫の相続財産が、

• 自宅：4,000万円
• 預貯金：2,000万円

だったとします。

これとは別に、妻を受取人とする死亡保険金2,000万円があった場合、死亡保険金は原則として妻固有の財産として扱われます。

したがって、死亡保険金の受取人を決めるときは、相続財産全体とのバランスまで考えることが重要です。

死亡保険金と相続財産の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

死亡保険金は相続財産になる？遺産分割・相続税との違いをわかりやすく解説

受取人を決める5つのポイント

相続対策として死亡保険金の受取人を考える場合には、主に次の5つを確認しましょう。

1. 誰に現金を残したいか
2. 誰が相続税を支払う可能性が高いか
3. 誰が不動産を相続する予定か
4. 相続人間の財産バランスはどうなるか
5. 配偶者死亡後の二次相続まで考える必要があるか

それぞれ詳しく見ていきます。

ポイント1｜誰に現金を残したいか

まず考えたいのは、相続発生後に誰が現金を必要とするのかです。

たとえば、夫が家計の中心を担っていて、妻の収入が少ない場合には、妻の当面の生活資金を確保する必要があるかもしれません。

この場合、妻を死亡保険金受取人にすることには合理性があります。

一方、十分な金融資産を持つ配偶者より、住宅取得や子育てなどで資金を必要としている子へ現金を残したいケースもあります。

「一般的には誰が受取人なのか」ではなく、自分の家族では誰に現金を残す必要があるのかを考えましょう。

ポイント2｜相続税を誰が支払うのか

相続税が発生する家庭では、納税資金も重要です。

相続財産の多くが不動産の場合、財産を相続しても手元に十分な現金がないことがあります。

たとえば、長男が5,000万円の賃貸不動産を相続する一方、現預金が少ない場合を考えてみましょう。

長男に相続税の負担が発生しても、納税するための現金が不足する可能性があります。

このような場合には、生命保険によって納税資金を準備する方法を検討できる場合があります。

つまり、死亡保険金の受取人を考える際には、

「財産を多く相続する人」と「死亡保険金を必要とする人」

の関係を確認することが重要です。

ポイント3｜不動産を誰が相続するのか

相続財産に不動産が多い場合、生命保険の受取人設定は特に重要になります。

たとえば父の財産が、

• 自宅：5,000万円
• 預貯金：500万円

で、相続人が長男と長女の2人だったとします。

長男が自宅を相続すると、長女に渡せる金融資産が少なくなってしまいます。

こうした財産構成では、生命保険などを利用して現金を準備し、相続人間の財産バランスを調整する方法が検討されることがあります。

ただし、代償分割に生命保険を利用する場合には、受取人と代償金を支払う人の関係が重要です。

具体的な設計については、税務上の扱いも含めて専門家へ確認しましょう。

ポイント4｜相続人間の財産バランスを考える

死亡保険金は原則として受取人固有の財産です。

そのため、特定の相続人だけに多額の死亡保険金を残すと、結果として相続人間の取得額に大きな差が生じる場合があります。

たとえば、相続人が長男と長女の2人で、

• 相続財産：4,000万円
• 長男が受け取る死亡保険金：5,000万円
• 長女が受け取る死亡保険金：0円

というケースです。

死亡保険金が受取人固有の財産だからといって、家族間の感情や相続トラブルまでなくなるわけではありません。

死亡保険金が遺産総額などと比較して著しく大きい場合には、個別事情によって特別受益に準じて考慮されることがあります。

税金だけでなく、家族全体として納得できる財産配分かという視点も重要です。

ポイント5｜二次相続まで考える

配偶者を死亡保険金受取人にすると、配偶者の生活資金を確保しやすくなります。

一方で、相続対策では「二次相続」も考えておきたいポイントです。

たとえば夫が先に亡くなり、その後妻が亡くなる場合、

• 夫から妻への相続＝一次相続
• 妻から子への相続＝二次相続

となります。

一次相続で妻へ財産を集中させると、その後の二次相続で妻の相続財産が大きくなる場合があります。

そのため、相続税が発生する可能性がある家庭では、一次相続だけでなく二次相続まで含めて受取人を検討することが重要です。

配偶者を受取人にするメリット

配偶者を受取人にする主なメリットとして、

• 配偶者の生活資金を確保できる
• 葬儀後などの資金需要に対応しやすい
• 相続税の納税資金として活用できる場合がある

ことなどがあります。

特に、亡くなった人の収入に生活を依存していた配偶者にとって、死亡後の現金確保は重要です。

一方で、配偶者にすでに十分な資産がある場合などは、子を受取人とする選択肢も含めて検討する余地があります。

子を受取人にするメリット

子を受取人にすることで、子へ直接現金を残すことができます。

たとえば、

• 子が不動産を相続する予定
• 子に相続税の納税資金が必要
• 配偶者には十分な金融資産がある
• 二次相続まで考えて子へ財産を移したい

といった場合には、子を受取人とすることを検討することがあります。

ただし、誰を受取人にすれば相続税が最も少なくなるかは、財産額や家族構成によって異なります。

「配偶者か子か」だけで判断せず、相続全体を試算することが大切です。

死亡保険金の受取人は複数人にできる？

生命保険では、商品や保険会社の取扱いによって、死亡保険金の受取人を複数人指定できる場合があります。

たとえば、

• 妻：50％
• 長男：25％
• 長女：25％

といった形です。

複数人を受取人にすることで、特定の人だけに死亡保険金が集中することを避けられる場合があります。

ただし、指定方法や受取割合などの取扱いは保険会社・商品によって異なるため、契約している保険会社へ確認しましょう。

死亡保険金の非課税枠も確認する

被相続人が保険料を負担していた一定の死亡保険金を相続人が受け取った場合には、相続税の非課税制度があります。

非課税限度額は、

500万円 × 法定相続人の数

です。

たとえば法定相続人が妻・長男・長女の3人なら、

500万円 × 3人 ＝ 1,500万円

が非課税限度額となります。

ただし、非課税限度額が「各相続人に500万円ずつ与えられる」という意味ではありません。

複数の相続人が死亡保険金を受け取る場合には、受け取った保険金額などに応じて非課税額を計算します。

死亡保険金の非課税枠についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説

相続放棄する可能性がある人を受取人にするときの注意点

死亡保険金は一般に受取人固有の財産であるため、相続放棄をした人でも、その人自身が受取人として指定されていれば死亡保険金を受け取れる場合があります。

ただし、相続税については注意が必要です。

相続放棄をした人が死亡保険金を受け取っても、原則として死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」の非課税制度を利用できません。

借金などがあり相続放棄の可能性がある家庭では、この点も考慮して受取人を検討しましょう。

相続放棄についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

相続放棄とは？3か月の期限・手続き・注意点をわかりやすく解説

受取人が先に亡くなった場合はどうなる？

生命保険に長期間加入していると、死亡保険金受取人として指定していた人が、被保険者より先に亡くなることがあります。

この場合の死亡保険金の扱いは、保険契約の内容や約款、法律上のルールなどによって判断されます。

「受取人が亡くなったから、自動的に配偶者や特定の子へ変更される」と思い込まないことが大切です。

受取人が亡くなった場合には、できるだけ早く保険会社へ連絡し、現在の家族構成に合った受取人へ変更できるか確認しましょう。

受取人が先に死亡していた場合の扱いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

生命保険の受取人が死亡していたらどうなる？変更していない場合の扱いをわかりやすく解説

離婚したら生命保険の受取人も確認する

離婚したからといって、生命保険の受取人が自動的に変更されるとは限りません。

昔契約した生命保険で、元配偶者が受取人として指定されたままになっているケースも考えられます。

離婚・再婚など家族関係が変わった場合には、

• 死亡保険金受取人
• 指定代理請求人などの指定状況
• 契約者情報
• 住所や連絡先

などを確認しておきましょう。

「受取人＝法定相続人」にすれば安心とは限らない

生命保険によっては、受取人の指定について「法定相続人」などの表記になっている場合もあります。

しかし、相続対策としては、誰にいくらの死亡保険金を残したいのかを明確にしておくことが重要です。

家族構成や保険会社の取扱いによっても異なるため、受取人欄がどのような指定になっているのかを保険証券や契約内容で確認しておきましょう。

受取人だけでなく「保険料負担者」も重要

相続対策では、受取人だけ確認すればよいわけではありません。

死亡保険金にかかる税金は、被保険者・実際の保険料負担者・受取人の関係によって変わります。

保険料負担者	被保険者	受取人	主な税金
夫	夫	妻	相続税
妻	夫	妻	所得税
妻	夫	子	贈与税

したがって、受取人を変更するときには、契約全体の課税関係も確認することが大切です。

生命保険の受取人を見直すタイミング

生命保険は一度加入したら終わりではありません。

特に次のようなタイミングでは、死亡保険金受取人を確認しましょう。

• 結婚したとき
• 子どもが生まれたとき
• 離婚・再婚したとき
• 受取人が亡くなったとき
• 住宅や収益不動産を購入したとき
• 相続財産が大きく変わったとき
• 相続税が発生する可能性が出てきたとき
• 遺言書を作成・変更したとき

何十年前に加入した生命保険ほど、現在の相続方針と受取人設定が合っていない可能性があります。

相続対策で受取人を決める手順

受取人を検討するときは、次の順番で整理すると分かりやすいでしょう。

1. 現在の生命保険契約を一覧にする
2. 死亡保険金額を確認する
3. 現在の受取人を確認する
4. 預貯金・不動産などの相続財産を確認する
5. 法定相続人を確認する
6. 誰にどの財産を残したいか考える
7. 相続税と納税資金を確認する
8. 二次相続まで試算する
9. 受取人と保険金額を見直す

重要なのは、生命保険だけを切り離して考えないことです。

「生命保険＋預貯金＋不動産＋有価証券＋遺言」

という相続全体から受取人を決めることが、失敗を防ぐポイントです。

まとめ｜生命保険の受取人は相続全体を見て決める

生命保険の死亡保険金受取人は、単に「一番身近な家族」を指定すればよいとは限りません。

相続対策として考えるのであれば、

• 誰に現金を残したいのか
• 誰が不動産を相続するのか
• 誰が相続税を負担するのか
• 相続人間の財産バランスはどうなるのか
• 二次相続でどうなるのか

まで考えることが重要です。

また、死亡保険金の税金は受取人だけではなく、実際の保険料負担者や被保険者との関係によって変わります。

まずは現在加入している生命保険の「被保険者・受取人・保険料負担者・死亡保険金額」を一覧にしてみましょう。

そのうえで相続財産全体と照らし合わせると、現在の受取人設定が本当に適切なのか判断しやすくなります。

生命保険と相続について次に確認したい記事

• 生命保険は相続対策になる？メリット・活用方法・注意点をわかりやすく解説
• 死亡保険金は相続財産になる？遺産分割・相続税との違いをわかりやすく解説
• 生命保険の相続税非課税枠とは？500万円×法定相続人の計算方法を解説
• 生命保険の受取人が死亡していたらどうなる？変更していない場合の扱いをわかりやすく解説

参考情報・出典

本記事の作成にあたり、主に以下の公的機関の情報を参考にしています。

• 国税庁｜死亡保険金を受け取ったとき
• 国税庁｜相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁｜贈与税の対象になる生命保険金
• 国税庁｜契約上の受取人以外の人が死亡保険金を受け取った場合

※生命保険の受取人設定による税務上の取扱いは、被保険者・保険料負担者・受取人の関係によって異なります。また、契約内容や家族構成によって適切な受取人は異なります。具体的な契約内容については加入している保険会社、税務上の取扱いについては税理士または税務署へご確認ください。

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※本記事は生命保険と相続に関する一般的な情報提供を目的としています。死亡保険金受取人として指定できる範囲や変更手続き、複数受取人の指定方法などは保険会社・商品・契約内容によって異なります。また、税務・法務上の取扱いは個別事情によって異なる場合があります。具体的な相続対策については、保険会社、税理士、弁護士などの専門家へご確認ください。